医療保険の訪問看護。BCPの策定義務化へ

厚生労働省の諮問機関の中央社会保険医療協議会は総会を開催し、2022年度の診療報酬改定の内容をゴトウ厚生労働大臣へ答申、医療保険の訪問介護ステーションに対して業務継続計画(BCP)の策定を義務付けることを盛り込んだ。

今回の見直しは、2021年度介護報酬改定で全ての介護サービス事業者にBCP策定が義務付けられたことを踏襲した措置で、2022年度から2023年度までの2年間は経過措置期間とし、2024年度より適用となる。

BCPにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大や災害の激甚化などの状況を受けて、全産業に策定が進んでいるが、業務の継続を求められる医療、介護においては2024年度からは義務化となっている。