今後の福祉用具のあり方についての感想

結論；今後も歩行器、手すり、スロープはレンタル種目に残るのではないか(杖は販売になるかも)

根拠；①介護予防福祉用具貸与商品をレンタルするご利用者様は、レンタル期間１～６ヶ月が最も多く、それ以降は徐々に減少傾向である。

②貸与終了後は一定数が「用具変更」となり、同一商品を維持することはほとんどない。

③財務省が試算しているのは、レンタル期間が１～３年の場合を想定しているので、レンタル期間が１年未満の場合にはレンタルした方が利用者の負担は減る。

今後さらに検討会(月一回程度)が実施され、この夏には結論が出るのではないかと言われています。貸与商品から杖や歩行器、手すりが無くなることはないと思いますが、貸与商品の45％を占める介護予防福祉用具が貸与から外れてしまうと、貸与事業所や卸業者にとっては大きな収入減少となってしまいます。

また、昨今の原材料高騰により、商品購入価格は上がるのにレンタル価格は上限価格で安くなるばかりで、業界全体として国に対してレンタル価格を上げるための要望も盛んにする必要があると思います。
もっと販売促進派の方々には福祉用具を知っていただき、福祉用具を使用することが介護度の重度化や介護給付費の削減につながるということをご理解いただきたいものです。