福祉用具・販売あり方検討会で中間取りまとめ案を提示

・厚生労働省は、27日に開催された「第5回福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」において、これまでの議論の整理案を提示した。
・最も大きな焦点は「一部の種目を貸与から販売へと移行する、もしくは選択可能とすることについて」で、つえ、スロープ、手すりのうち、希望小売価格が特に廉価なものについて、利用目的等を考慮・整理した上で、販売に移行する案が示され、出席の委員からは購入切替後のアセスメントやモニタリングの問題など、福祉用具の貸与原則の見直しも含めて議論が尽くされておらず、慎重に議論すべきとの意見が相次いだ。
・他には、軽度者の例外給付の適用見直し、医療職を中心とした多職種連携、同一種目の複数個支給への制限、福祉用具選定における判断基準の見直しなど、幅広く言及がなされた。
・本検討会では今後、11月までには方向性をまとめ、12月に「介護保険制度の見直しに関する意見」として取りまとめる予定。