介護の書類、統一様式の使用や届出システムの導入を原則化

・厚生労働省は29日に開催された第１２回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会において、介護現場の事務負担の軽減に向けた法令上の措置を新たに講じるとした。
・事業所の指定申請、報酬請求、実地指導（運営指導）に関する書類について、国が定めた全国統一的な標準様式を用いることを求めた上で、書類提出については「電子申請・届出システム」を書類提出の手段とすることを原則化。
・今後、厚生労働省内で法令上の措置の細部を詰めた上で、今年度中に実施するとした。
・現状、書類の様式、提出方法などが自治体によって対応が異なり、特に自治体をまたいで企業活動を行う事業者からは事務処理負担の原因の一つとされ、以前より統一化が要望されていた。