政制度等審議会・財政制度分科会で要介護１、２の保険対象外しの見送りを容認

・財務省は7日、財政健全化への道筋を財政制度等審議会・財政制度分科会を開き、今後の社会保障の改革を議題に挙げた。
・分科会では2024年度の介護報酬改正に言及、かねてより懸案として挙がっていた要介護1と2の訪問介護、通所介護を市町村の総合事業へ移す案について、具体化に向けた検討を進めるべきとした。
・前回までの分科会においては「具体化すべき」としていたものを、今回においては「「段階的にでも」の文言を追加したことにより、将来的な移行を促しつつも、次回介護報酬改正で実現する可能性はかなり低下した。
・ただ、「今後も介護需要の大幅な増加が見込まれるなか、生活援助型サービスをはじめ、全国一律の基準ではなく、人員配置や運営基準の緩和などを通じて、地域の実情に合わせた多様な人材・資源を活用する枠組みを構築する必要がある」とし、構想そのものについては撤回しない方針を明確にした。