福祉用具貸与等における利用手続きの円滑化の更なる推進を要請

・厚生労働省は31日に介護保険最新情報Vol.1140を発出、福祉用具貸与等における押印等の省略や書類の電子化等の取組を各都道府県に要請した。
・押印等の省略については令和3年度介護報酬改定でも電磁的な対応を認め、押印等を求めないことを明示していたが、今回改めて通知。福祉用具事業者が独自に作成している書類も含めて、今後、福祉用具事業者が各種書類を新規作成・更新する場合、押印等の省略、書類の電子化等が積極的に図られるよう、周知等を進めるよう促した。
・また、ICT導入支援事業の促進についても言及、一部の都道府県において、福祉用具事業者のICT導入支援事業の利用が低調であるとして、利用に向けた周知を図るよう都道府県に促した。
・ICT導入支援事業については令和5年度事業が開始され、交付申請の受付を3月28日に開始した。