介護書式のローカルルール、依然として全自治体の半数近くが運用

・厚生労働省は17日に第１４回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会を開催、介護書式の標準様式の運用状況や電子申請・届け出システムについて報告と議論がなされた。
・介護書式の標準様式について、厚生労働省が自治体の活用状況を調べた調査結果が報告され、介護報酬の届出に関して国の標準様式を修正を加えずそのまま運用していると回答した自治体は全体の55.9%となり、残りの半数近くは標準様式を採用していなかったり独自に改変していることが明らかとなった。
・厚生労働省では3月31日付で、原則全国統一で標準様式を活用することを2024年度から適用する方針を示しているが、出席委員からは「更に具体的な手を打っていく必要がある」などと、更なる改善を促す意見が出された。