財政制度等審議会財政制度分科会で「同一建物減算」を居宅介護支援にも求める

・財務省は11日の財政制度審議会財政制度分科会にて財政の健全化を議論、社会保障制度改革の具体案を提言した。
・まずコロナ対策の正常化と各種支援の見直しを図り平時への移行を図っていくことが必要とし、コロナ臨時交付金や助成金を終了することを提言した。
・介護分野においては、介護の改革の必要性を訴え、「①ICT機器の活用による人員配置の効率化」「②協働化・大規模化による多様な人員配置」「③給付の効率化」を３年に１度の制度見直しにおいて毎回、着実に進める必要があるとした。
・また介護保険法でもアウトカム指標の導入が不十分であるとして、自立度や要介護度の維持・改善などにアウトカム指標を重視した取組を行う事が求めた。
・具体的な点で言えば、サービス付き高齢者住宅での居宅介護支援において、介護報酬の「同一建物減算」を適用すべきとした。