介護事業の倒産件数、1.4倍に急増

・介護報酬の改定やコロナ関連支援策で減少していた「老人福祉・介護事業」の倒産が、2022年上半期（1–6月）は53件発生し、前年同期（38件）の1.4倍に急増したと株式会社東京商工リサーチが発表。
・コロナ関連倒産は前年同期比で5件増の16件となり、今後、運営コストの増大や感染者数の再拡大も危惧され、年間では過去最多だった2020年の118件を上回る可能性も出てきたとしている。
・業種別では、最多が訪問介護事業の22件と前年並みだったが、通所・短期入所介護事業が前年同期比1.5倍の17件と急増。大手事業者との競合と物価高騰による固定費増が響いたと見られる。
・今回の倒産のうち、全体の約8割を小・零細事業者が占めた。うち、コロナ禍前の水準に利用者が戻らず、売上不振が7割超を占めた。