「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会」の開催

・厚生労働省は30日に、介護や小売などの業界で増加している職員の転倒・腰痛の防止をテーマとした「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会」を開催し、今後の対策強化に向けた報告書案を提示した。
・この中で厚生労働省は、「人手不足により業務多忙が常態化し、労働者への安全衛生教育が適切に実施されているとは言えない」と指摘した上で、「転倒・腰痛は重篤な災害ではないという思い込みから、日常生活でも発生し得る災害であることなどから、事業者や労働者が職場の問題として対策に取り組む意識が低い傾向にある」とした。
・会議では人力のみの移乗を禁止し、利用者の自立度を考慮して福祉用具を活用する「ノーリフティング・ケア」にも言及。「介護職員の身体の負担軽減につながる技術や介護機器の導入など、既に一定の効果が得られている対策は積極的に普及を図るべき」とされた。