全世代型社会保障構築会議で介護分野における給付と負担の在り方見直しを提示

政府は9月28日に第7回全世代型社会保障構築会議を開催し、子ども・子育て支援の充実および医療介護制度改革について議論を行った。
・介護分野においては、利用者負担、老健や介護医療院の多床室の室料負担、ケアマネジメントの給付、軽度者への生活援助サービス、高所得者の保険料負担などの見直しが提示された。
・具体案については提示されなかったが、軽介護度者（要介護1～2）の総合事業への移管や居宅介護支援への利用者負担の導入が念頭にあるとされ、これからの社会保障審議会で出席委員からの意見を求めつつ議論を進めていくと見られる。
・全世代型社会保障構築会議は全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障全般の総合的な検討を行うため、 政府主導の下、令和3年11月に第1回全世代型社会保障構築会議が開催されたもので、今回で7回目となる。