地域包括支援センターの人員配置基準や主任介護支援専門員の要件の見直しを提案

・厚生労働省は、2024年度介護報酬改正議論を行う社会保障審議会介護保険部会の席上で、地域包括支援センターの業務負担の軽減に向けた施策を提案、24日の同部会で議論することとなった。
・地域包括支援センターについては、介護予防支援（要支援者）は基本的には地域包括支援センターが行い、居宅介護支援事業所が行う場合には地域包括支援センターよりの「委託」となる。これを居宅介護支援事業所でも介護予防支援を担当できるようにすることを提案。
・地域包括支援センター厚生要員要件となっている「主任介護支援専門員その他これに準ずる者」については範囲を拡大、地域包括支援センター自らが将来の主任介護支援専門員を育成できるようにしてはどうかと提案している。
・これら施策については次回議論を行い、年内に大枠の方針を固める予定となっている。