全世代型の持続可能な社会保障制度を構築するための法律案が衆議院を通過

・介護保険法の改正を含む「全世代型の持続可能な社会保障制度を構築するための法律案」が、13日の衆議院本会議を賛成多数で通過した。
・介護保険改正に絡むポイントとしては、①「介護現場の生産性向上」への行政の関与について、②複合型サービスの適用範囲の拡大、③居宅介護支援も介護予防支援を適用範囲でできるように、④地域包括支援を居宅介護支援事業所に委託できるように、⑤財務状況を都道府県に届出の義務化の5点となっている。
・特に⑤の財務状況報告の義務化について、税務署の届出情報と全く同じではない可能性が高く、さらに報告をしなかった場合には指定取消や停止の可能性もあることから、事業所側での事務負担の増大が懸念される。