「自律的な医療介護システム」への変革に向けた医療介護制度改革提言

・株式会社三菱総合研究所は、高齢者人口がピークを迎える2040年を展望し、「自律的な医療介護システム」への変革に向けた医療介護制度改革と、実現に向けて必要な施策を提言。
・同社が実施した試算によると、医療や介護、年金、子育て支援等を含めた社会保障全体の給付費は、2015年の117兆円から、2040年には165兆円にのぼると見込まれ、特に医療・介護給付費の伸びが大きく、2015年と比べ1.7倍の81兆円にまで膨らむ見通しとなっている。
・このような中、提供体制の効率化、給付の適正化、自己負担の改革の3点を「自律的な医療介護システムの構築に向けた制度改革」として、医療介護を必要とする人々の暮らしを支えていくためには、早期かつ着実に改革に向けた取り組みを推進することが必要不可欠としている。