急に介護が必要なときの福祉用具のご提案

急なお体の状態悪化でこんなお困りはありませんか？

介護保険を使った福祉用具のレンタルで解決します！

●寝起きの介護をサポート

【電動ベッドのレンタル】
電動ベッドは介護保険を使えば月６００円からレンタルすることができます。
介護保険を使えない場合であっても安価な自費サービスとしてレンタルすることもできます。

【付属品のレンタル】
介護やご本人の動く動作をサポートするためのベッドの付属品はたくさんの種類があります。
困った点を解決するため様々な付属品をお試しください。

【介護リフトのレンタル】
介護リフトの活用により介護のときにかかる体への負担を軽減できます。

●移動・外出のサポート

【車いすのレンタル】
車いすは介護保険で月３００円からレンタルすることができます。介護保険を使えない場合でも安価な自費サービスでレンタルすることもできます。

【スロープのレンタル】
室内や屋外の段差が車いすの移動を妨げる場合はスロープを使うことで段差を解消することができます。

【リフトのレンタル】
スロープが使用できない高い段差に対してはリフトを使用し、安全に外出することができます。

●福祉用具サービスのご利用の流れ

▼

▼

●介護保険の申請の流れ

①要介護認定の申請介護保険によるサービスを利用するには、要介護認定の申請が必要になります。申請には、介護保険被保険者証が必要です。４０～６４歳までの人（第２号被保険者）が申請を行う場合は、医療保険証が必要です。
②認定調査・主治医意見書市区町村等の調査員が自宅や施設等を訪問して、心身の状態を確認するための認定調査を行います。主治医意見書は市区町村が主治医に依頼をします。主治医がいない場合は、市区町村の指定医の診察が必要です。 ※申請書の意見書作成料の自己負担はありません。
③審査判定調査結果及び主治医意見書の一部の項目はコンピューターに入力させ、全国一律の判定方法で要介護度の判定が行われます。（１次判定）１次判定の結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会による要介護度の判定が行われます。（２次判定）認定は要支援１・２から要介護１～５までの７段階および非該当に分かれています。
④介護（介護予防）サービス計画書の作成後、介護サービス利用の開始介護（介護予防）サービスを利用する場合は、介護（介護予防）サービス計画書（ケアプラン）の作成が必要となります。「要支援１」「要支援２」の介護予防サービス計画書は地域包括支援センターに相談し、「要介護１」以上の介護サービス計画書は介護支援専門員（ケアマネジャー）のいる居宅介護支援事業所へ依頼します。