カテゴリー別アーカイブ: 日記

・介護報酬の処遇改善加算の要件が来年度から大きく変わる。急に取得できなくなってしまうことのないよう、事業所・施設は早め早めの対策が必要。大幅に変更されるのは「職場環境等要件」で、介護職員の処遇改善が、単に賃上げだけに留まることのないようにする狙いがある。
・今回、処遇改善加算の一本化に合わせて6区分28項目に変更。下位の処遇改善加算IIIとIVは、区分ごとにそれぞれ1つ以上、生産性向上の取り組みは2つ以上行うルールとされた。
・上位区分はハードルがもう一段上がる。処遇改善加算I、IIを取得するためには、区分ごとにそれぞれ2つ以上、生産性向上の取り組みは3つ以上行う必要がある。情報公表システムなどを活用し、項目ごとの具体的な取り組み内容を公表することも求められる。

・厚生労働省は4日、ケアプランデータ連携の標準仕様についてまとめたものを、新たに「ケアプランデータ連携標準仕様」と改訂すると発表した。
・今回の改訂では、システムの不具合解消や機能改善が行われ、より使いやすい仕様に更新され、具体的には、データの正確性や透明性を高めるための改良が施されています。

・2024年9/6（金） ７（土）姫路で開催された第26回日本褥瘡学会学術集会にて、加藤裕子氏（MNNつながる訪問看護ステーション管理者・皮膚・排泄ケア特定認定看護師）の教育講演「多職種と連携した在宅における褥瘡予防・治療のための体圧管理」では、在宅での質の高い医療・ケアのための連携ができるように、訪問看護ステーションや福祉
用具貸与事業者を活用することを説明した。在宅での褥瘡管理は介護保険認定を受けた方であれば、福祉用具貸与でエアマットの適切な導入が欠かせないという。昼夜問わず定期的な体位変換を老々介護などで実施する事は家族の負担が強く、本人の安眠阻害となることから、自動で体位変換をしてくれるエアマットは欠かせない。また、姿勢保持も褥瘡発生の予防や摂食・嚥下機能の維持促進、呼吸・循環機能の維持促通、筋緊張の緩和や変形拘縮の防止、ＱＯＬ向上などでも重要とし、専用の姿勢保持クッションを導入するなど福祉用具を活用することを勧めた。

・「ケアマネは貸与のメリット（交換可能・返却可能等）を感じている人が多く、貸与を勧めているケースが多い」や、「身体状況が不安定なケースが多く貸与からスタート」と、ケアマネは貸与優先の意向が強い。一方で「ケアプランに他の福祉用具の利用が無い場合、ケアマネは販売の提案をするケースが多い」、「介護度が高い利用者は貸与を希望される割合が高く、低い場合は購入の希望が多い」など、状況によって販売を勧める傾向がある。
・選択制の手続きについて「ケアマネによってきちんと説明する人と消極的な人がいる。地域で異なる」「医療職の意見入手困難」など手続き面での知識不足や対応の困難さが指摘された。また、保険者によって申請書類、添付書類（図面、写真等）、医療職の意見など見解が異なるとの指摘があった。

・上限価格については、見直しを求めるべきとの回答が91%。理由は物価高騰の影響で福祉用具の仕入れ価格が上昇（72%)したが、上限価格制によって既存の福祉用具の貸与価格に転嫁できない。（96%）
・上限価格の見直しは、「上限価格の廃止」37%「見直し1回まで」16%「見直し2回まで」8%「物価スライド方式導入」27% その他は「仕入れ価格が貸与価格に反映できる仕組みが欲しい」「公定価格に統一」「送料、地域が考慮される仕組み」「物価高騰を上限見直しでは緩和できない」「外れ値の対応のみにする」「地域ごとの上限価格設定」など。

・今年4月から始まった一部貸与種目の利用者による貸与・販売（購入）の選択制について、対象4種全体において、貸与76.5％ 販売23.5%と全体の3/4が貸与を選択した。（回答総件数23,301件）
・種目別では歩行器が94.5% 多点杖が86.4％ 単点杖が81.2％ 固定用スロープが65.5％といずれも貸与の選択実績が販売を上回った。
・販売比率について想定割合を聞いた（16社回答）質問では、販売1割が4社、2割が7社、3割が4社、5割が1社であった。想定と比べて多いか少ないかについて（31社）は、想定より多い6社、少ない11社、想定とおり14社だった。

・介護サービスの事業者らで組織する9団体が19日、緊急調査の結果を公表。
・正社員として働く介護職員の今年度の賃上げ額は平均6098円、賃上げ率は2.52%となった。
・今年度の介護報酬のプラス改定などもあり、一定の賃上げの進展が確認された形だが、介護職員の今年の春闘の賃上げ率は5.10%（中小4.45%）を大きく下回り、業界の関係者は賃金格差の更なる拡大への危機感を強めている。
・この調査は、9団体が今年8月から9月にかけて実施したもので、8761事業所分の回答を集計。
・また、事業所の光熱費、燃料費、給食材料費・委託費などが膨らんでいることも同時に報告された。

・厚生労働省は、介護現場の課題や今年度の介護報酬改定の影響などを詳しく把握する調査を開始。
・事業所の経営状況、訪問系サービスの提供状況、人材確保の状況、利用者の充足状況、テクノロジーの活用状況などを調べる予定で、福祉用具貸与についても令和６年４月以降の貸与価格や事業所の事務負担を含めた経営等に関する実態について調査研究を実施し、次期上限価格設定に向けた検討を行う。
・上限価格の設定においては、平成30年10月以降に実施した上限設定の施行後の実態把握では、毎年度見直しても十分な適正化効果が得られない一方、事業所の事務負担が大きいことから、他サービスと同様、３年に１度の頻度で見直すこととし、令和３年４月貸与分から適用している。

・厚生労働省は19日に社会保障審議会介護保険部会を開催し、事業所・施設、医療機関、自治体、利用者など関係者が、それぞれ必要な情報をオンラインでいつでも閲覧・確認できる介護情報基盤の整備を進めるとした。
・具体的には介護保険被保険者証のマイナンバーカードへの統合（当面は紙の介護保険者証と併存）を核としたペーパーレス化を進めるとし、事業所・施設のマイナンバーカードの読み取り機に加えて、セキュリティ対策ソフトの導入などにかかる費用も支援するとした。
・事業所・施設への支援は2025年度実施を見込み、今年の年末以降に具体的なスケジュールを明らかにするとしている。

・厚生労働省は20日に第４回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会を開催、ケアマネジャーの確保・定着について議論を行った。
・今回は、介護現場を離れている“潜在ケアマネジャー”の復職やシニア層の離職防止などを取り上げたが、復職の条件となる再研修について、実施の有無を含めて反対意見が多く出た。
・また広島県介護支援専門員協会会長の落久保裕之氏は、広島県におけるケアマネジャーの実態調査結果を提出し、ケアマネジャーの高齢化や業務負担と賃金の不均衡、更新研修の負担、シャドウワークの存在などが人員確保に悪影響を与えていると訴えた。