カテゴリー別アーカイブ: 日記

株式会社メディロムの子会社である株式会社MEDIROM MOTHER Labsは、世界初の充電不要のスマートトラッカー「MOTHER Bracelet」を用いた遠隔見守り集中管理システム「REMONY(リモニー)」をリリース。
・スマートトラッカーで取得したヘルスケアデータを活用して、在宅高齢者の見守りや医療現場での患者の体調管理等をシステムを通じて可視化、集中管理することで、従事者の負担軽減を実現するとしている。
・また、緊急事態の早期発見に特化した「REMONY for Nursing」では、心拍の異常数値や転倒を検知してアラートを表示可能。アラートが介護事業者の管理画面に表示されると同時に、事前に登録した介護者の携帯電話へショートメッセージが送信できる。

ネスレ日本株式会社ネスレヘルスサイエンスカンパニーは、少量高カロリーの介護食「アイソカル高カロリーのやわらかいごはん」全3種（白がゆ・玉子がゆ・梅がゆ）を、8月8日（火）に、同社の公式オンラインショップで発売開始。
・通常のおかゆの2倍以上の高カロリー150kcalを少量でとれ、手軽に食べられるカップタイプで食事の負担軽減を実現。
・さらにユニバーサルデザインフードの「舌でつぶせる」に分類該当することで、1日3食の食事の「質」と、高齢者が無理なく食べきれる「量」に配慮したとしている。
・固いものが食べづらい場合や日々の食事を食べきれない場合、食事準備や調理時間等の負担を軽くしたいなどの場合にお勧めとしている。

・WAMNETを運営する独立行政法人福祉医療機構は、全国のケアプランデータ連携システムを導入している事業所をホームページで公表している。
・既に本システムを導入した事業所や、利用を検討している事業所等から、近隣地域における利用状況を知りたいというご要望を多く挙がったことを踏まえて公表されたもので、7月21日時点で全国で7457事業所が公表している。
・ケアプランデータ連携システムでデータのやり取りを行うためには、送信側・受信側双方の事業所が本システムに利用登録する必要があり、「連携システムを利用されている事業所の方は、他の事業所の方の利用状況を確認し、さらなるシステムの活用に役立ててほしい」としている。

総務省が26日に住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表。
・外国人を含む総人口は1億2541万6877人（前年から51万1千人減）、うち日本人は1億2242万3038人（前年から80万523人減）となった。
・特に外国人を除いた日本人の人口は全都道府県において減少しており、死亡者が出生者を上回る状況が１０年以上続いており、日本の人口危機に歯止めが掛からない状態となっている。
・政府は、「少子高齢化、人口減少の流れに歯止めをかけるべく、今年6月に策定した『こども未来戦略方針』に基づき、子ども・子育て政策を強化していく」（松野官房長官）としている。

社会保障審議会・介護給付費分科会が24日開かれ、24年度の介護報酬改定に向け、居宅介護支援や訪問介護など、訪問系のサービスの見直しを議論した。
・全サービス共通の課題として深刻な人材不足が複数の委員から指摘され、今後の需要増において質の確保と業務効率化をどのように行うかが大きな焦点として挙げられた。
・訪問介護についてはデジタル化による業務効率化の取り組みを介護報酬改定で評価するよう意見があった他、訪問看護の特定行為研修の修了者の活用や、訪問看護ステーションの一層の規模拡大を進めるべきとの意見が挙がった。
・福祉用具貸与・販売の選択制については、貸与・販売のあり方検討会での報告を待っての議論となる模様。

ヤマハ発動機株式会社は、千葉大学予防医学センターと公道用電動カート（低速モビリティ）を使った移動が「健康促進に寄与」する検証を目的に、2022年度に5カ月間の実験を行い、結果がこのほど発表された。
・2022年8月から2023年1月までの実験運行において5か月間の変化を比較したところ、「電動カート利用者」において健康促進・介護予防に寄与しうる各種項目に効果が見られる傾向にあったとのこと。
・特に、「家族以外の人と話す機会」「日常における楽しみ」「気持ちが明るくなる機会」の項目でスコアが30%以上増え、「日常における楽しみ」「外出先」「生きがいを感じる機会」「歩く機会」の項目については10%以上のスコア増となった。
・これからも、効果検証を計画し、介護予防・健康増進効果の“見える化”を目指すとしている。

ゲオム株式会社は、AIで認知症の方のバイタルデータや環境データ、介護記録等を分析し、認知症の行動・心理症状が発症する60分前または30分前に予測し、科学的根拠に基づく適切なケア方法と共に通知する認知症対応型AIサービス「GEOM.ai」の販売を2023年8月より開始。
・手に負えないように思われる認知症の不可思議な混乱状態も正確に理解することができ、それに対する科学的な認知症ケアが可能となり、認知症の行動・心理症状の発症予防や介護負担の軽減が期待できるとしている。
・今後、コミュニケーション・ロボットへのGEOM.aiの搭載や在宅介護向けのAIサービス提供、海外進出も計画しているとしている。

・株式会社ニシケンは、名古屋大学発AIベンチャーの株式会社トライエッティングのノーコードAI予測プラットフォーム「UMWELT」を導入したと発表。
・導入により、必要在庫の予測、適正な発注業務、在庫管理についてAIを活用することとなり、社内でのニーズが高かった部署である程度の結果が出て、さらに精度向上が期待できる内容となっているとし、今後、福祉レンタル、建機レンタル、仮設レンタルなど様々な部署に展開していくとしている。
・株式会社トライエッティングは、福祉用具レンタルでは株式会社ニシケンの他に株式会社トーカイなども導入しており、今後、AIを活用した作業工程削減などの効率化が図られていくと見られる。

・株式会社シーディーアイは、新たに開発した「人工知能(AI)を搭載した福祉用具専門相談員向け業務支援システム」である『福祉用具SOIN（そわん）』を、ベルメディカルケア株式会社が6月より導入したと発表。
・福祉用具SOINは、㇐般社団法人全国福祉用具専門相談員協会が作成する「福祉用具サービス計画書」の「身体状況・ＡＤＬ」などを入力することにより、利用者におすすめのサービス㇐覧や、「歩行」「排泄」「入浴」に関する現状と今後の状態に関する分析などを表示することが可能。
・これらの機能を活用することで、福祉用具の選定にあたり抜け漏れのない提案につなげるだけではなく、状態改善に向けた福祉用具の選定・提案につながることが期待されるとしている。

・米食品医薬品局（ＦＤＡ）は６日、エーザ株式会社と米バイオジェン社が開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を正式承認した。
・レカネマブはアルツハイマー病患者の脳に蓄積する「アミロイドベータ」と呼ばれるたんぱく質を除去するよう設計された抗体医薬で、臨床試験（治験）では早期段階の患者で病気の進行を２７％遅らせる効果が示されており、ＦＤＡの諮問委員会は先月、レカネマブが早期段階における治療に有用であることが後期臨床試験（治験）で確認されたとし、完全承認するよう勧告していた。
・米国での価格は年間２万６５００ドル（日本円で約371万円）とされ、今後、米国内で保険適用拡大も進むと見られる。