オフィシャルブログ

カテゴリー別アーカイブ: 日記

病院・介護向けアシストスーツ「サポートジャケットBb+FITケアタイプ」が発売開始

・ユーピーアール株式会社は2023年4月19日(水)より、同社が展開するアシストスーツ「サポートジャケットシリーズ」に、アシストスーツの胸部パーツが被介助者に当たってしまうことを防ぐフロントカバー付きタイプを発売すると発表。
・アシストスーツの導入については、検討者から「市販のアシストスーツは現場で使いづらい」「もう少し業種に合わせた仕様に工夫できないか」といった意見が多数寄せられており、職種や現場に合わせたアシストスーツが求められているとしている。
・例えば建設業界のニーズに応えて開発・販売された「サポートジャケットBb+FIT フルハーネスジョイントタイプ」などが好評を得ており、2010年にアシストスーツ開発に着手、2014年に販売を開始して以来、「サポートジャケット」シリーズは病院や介護を含む様々な業界で、2万着以上が導入されている。

『バリアフリー2023/慢性期医療展2023/看護未 来展2023/在宅医療展2023』へ

インテックス大阪で行われた『バリアフリー2023/慢性期医療展2023/看護未
来展2023/在宅医療展2023』へ行ってきました。
29回目の開催を迎える西日本最大級の介護・福祉の総合展『バリアフリー2023』、高齢者医療に焦点を当てた専門展『慢性期医療展2023』、看護職へ向け看護用品や関連サービスの最新情報を発信する『看護未来展2023』、そして在宅医療をテーマにした『在宅医療展2023』には、4展合計で約250社・団体が出展。介護・福祉・高齢者医療・看護を網羅した展示会として業界関係者から高い注目を集めています。
“医療と介護のさらなる連携”が求められ“病院から在宅へ”という流れが進む中、地域包括ケアを進めるための最新情報に触れられる貴重な時間でした。

 

見守りセンサーデータを安定してやりとりできるWi-Fi環境構築のための協業を開始

・メルコホールディングスグループの株式会社バッファローは、積水化学工業株式会社の協力により、法人向けWi-Fiアクセスポイント「AirStation Proシリーズ」と、積水化学工業が提供する起上検知・在床管理が可能な見守りセンサー「ANSIEL(アンシエル)」との動作確認を実施したと発表。
・「ANSIEL」のデータ通信に必要なWi-Fi環境を「AirStationProシリーズ」で構築することで、安定した通信で起上検知・在床管理が可能になるとしており、安定した見守りセンサーの運用に必要な安定したWi-Fi環境により、安心で質の高いサービスを提供することが可能となる。
・「ANSIEL」はマットレスの下に敷いて利用する見守りセンサーで、「入床・体動・起始・起上」のイベント検知に加え、「在床・不在・心拍・呼吸」も検知・記録することが可能。転倒転落リスクの低減や夜間の巡視支援への活用による現場の生産性向上に寄与するとしている。

「ケア樹」と連動する介護記録×IoTセンサiPhoneアプリ「クルトン」を正式リリース

・シューペルブリアン株式会社は、業務提携関係にある株式会社グッドツリーの開発・運営する介護事業者向け介護ソフト「ケア樹」と連動する介護記録×IoTセンサiPhoneアプリ「クルトン」を正式リリース。
・ 「クルトン」はiPhoneを起点とし、リアルタイムな情報活用に特化した機能を実装することにより、「ケア樹」を通じた職員間の情報連携/コミュニケーションがよりスムーズとなり、合わせてIoTセンサを駆使することでチームワークや記録の正確性、情
報の活用度がより強化されるとしている。
・「クルトン」と「ケア樹」連携で、双方のシステムでの書き込みや削除など、従来「ケア樹」のみではiPadでしかできなかったパソコン以外での操作をiPhoneで実現することができる。
・また、ケア樹iPad介護記録にはない現場目線の独自機能も搭載しており、完全連動することにより、カンファレンスやレクリエーションの外出先など、デバイスを場面で分けて活用することも可能としている。

無料でできるケアプランデータ連携システム「むすぶくん」をリリース

・株式会社やさしい手は10日、ケアプランデータ連携システム「むすぶくん」をリリース。
・「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」に基づく共有システムでケアプランや提供票の予定・実績などをデータで共有することが可能となっている。
・「むすぶくん」はPCへのインストールを必要とせず、ウェブブラウザでの利用が可能。
・新規登録はインターネットにて5分程度で完了し、事業所ごとに複数のユーザーが同時に利用可能であり、本システム利用料は無料。
・国保連合会が稼働させた同名のシステムとの違いは、「無料」「ウェブブラウザで稼働」「介護請求ソフトとの連携をしない」など。国保連合会のシステムの場合、各社が対応を表明しているため既存データからの連携が簡単にできるが、本システムの場合、一度データをダウンロードしてから「むすぶくん」にデータをアップロードし直す必要がある。

保険外オーダーメイド介護サービス「イチロウ」が4月10日より大阪エリアでサービス展開開始

・イチロウ株式会社は、自社が展開するオーダーメイド介護サービス「イチロウ」について、410日より新しい展開エリアとして大阪府エリアへの提供を開始すると発表した。
・オーダーメイド介護サービス「イチロウ」は公的介護保険では支援が受けられない在宅介護ニーズに対して、オンライン上で介護士をマッチングし派遣するサービス。
・利用時間やサービス内容の制限、対応時間帯の制約、スケジュールを途中で変更することが難しい等、公的介護保険サービスでの制約に対して自費での介護サービスとし、さらに利用者との相性にも配慮したマッチングを行うとしている
・利用料金は前日15時までに予約をすると1時間あたり3,190円(税込)で、これに交通費(500600/回)を足したものが総額となる。
1回あたり2時間から、最短当日にケアパートナーの派遣を依頼し、介護サービスを受けることが出来るとしている。

ケアプランデータ連携システム、4月20日より本格運用開始

・厚生労働省は31日に介護保険最新情報Vol.1139を発出、420日よりケアプランデータ連携システムの本格運用を開始すると通知した。
・また運用開始に先立ち、41日から13日までの間、事前申請を実施するとしている。なお、414日から19日までの間については準備のため、事前申請の受付は停止するとしている。
・介護事業者へのシステム導入や利用操作支援のため、「ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイト」を開設、前申請運用開始後の申請方法等を含め、詳細な情報はサポートサイトで情報提供をしていくとしている。
・「ケアプランデータ連携システム」は、居宅支援事業所と介護サービス事業者間によるケアプランの1表、2表、6表、7表等のやり取りをオンラインで効率化するために整備されたもので、業務の効率化を図るもの。利用料は1事業所あたり年間21000円。

福祉用具貸与等における利用手続きの円滑化の更なる推進を要請

・厚生労働省は31日に介護保険最新情報Vol.1140を発出、福祉用具貸与等における押印等の省略や書類の電子化の取組を各都道府県に要請した。
・押印等の省略については令和3年度介護報酬改定でも電磁的な対応を認め、押印等を求めないことを明示していたが今回改めて通知。福祉用具事業者が独自に作成している書類も含めて、今後、福祉用具事業者が各種書類を新規作・更新する場合、押印等の省略、書類の電子化等が積極的に図られるよう、周知等を進めるよう促した。
・また、ICT導入支援事業の促進についても言及、一部の都道府県において、福祉用具事業者ICT導入支援事業低調であるとして、利用に向けた周知を図るよう都道府県に促した。
ICT導入支援事業については令和5年度事業が開始され、交付申請の受付を328日に開始した。

ChatGPTを搭載した次世代コミュニケーションロボット「unibo(ユニボ)」を発売予定

・ユニロボット株式会社は、開発・製造・販売中コミュニケーションロボットunibo(ユニボ)」にオプションでChatGPTを搭載したものを2023年度に発売予定であるとした。
unibo(ユニボ)」は、顔部分に液晶タッチディスプレイを搭載しており、表情豊かに会話することに加え、静止画・動画・QRコード等を使ったコミュニケーションが可能。
・今回、オプションとしてChatGPTを搭載することで、高齢者との様々なジャンルでの双方向のコミュニケーションを行う事が可能に。
・「unibo(ユニボ)」を高齢者施設に導入することにより、コミュニケーションを取ったり、入居者の見守りやレクリエーション、日常生活(服薬管理等)のサポートを得ることができるとしている。

介護保険法の改正案を含む法律案の国会審議が開始

・22日より国会で、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」の審議が始まった。改正案の柱は4つ。「こども・子育て支援の拡充」「高齢者医療制度の見直し」「医療保険制度の基盤強化」「医療・介護の連携・提供体制の基盤強化」。
・高齢者においては、後期高齢者の後期高齢者負担率を上げ、子育て支援にも回せるようにすることで、全世代間での負担を公平にしようと言う考え。
・他には、介護予防支援について居宅支援事業所も担当できるようにする(従来は委託方式)案や地域包括支援センターの総合相談支援業務の一部を居宅支援事業所へ委託できるようにする案などが提案されており、政府では6月21日の会期満了までの成立を目指している。