カテゴリー別アーカイブ: 日記

・合同会社さわもとは、令和5年4月よりオンライン介護デイサービスをオープンすると発表。
・本サービスは、ZOOMを使い、全身体操・脳活レク・聞き書きレクなどを平日毎日10:15から15:00まで提供するもの。
・オンラインのため、現実のデイサービスのような入浴介助やお食事のケアはないが、オンラインであっても、デイサービスの最も大きな役割のひとつである「生活リズムを整え、暮らしにメリハリをつける」という効果は期待できるとしている。
・新型コロナの感染症法上の位置づけが5類となることが決まり、一定程度の流行を許容する社会となる中で、感染不安で通所サービスの利用や外出ができない高齢者向けに、心身機能の維持向上に役に立てるようなサービスを提供することを目的としている。
・本サービスは介護保険適用外のため自費サービスとなるが、現在は無料でのモニターを募集している。

・ 株式会社FRONTEOは、AI医療機器「重度転倒予測AIプログラム」の独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）との対面助言準備面談が終了し、今後、臨床試験に向けた具体的な相談等を進めると発表。
・AI医療機器「重度転倒予測AIプログラム」は、電子カルテに記載されたテキストをAIを用いて解析し、個々の入院患者について、重度の医療事故につながる転倒のリスクをアセスメントするもの。
・院中の転倒リスクへの対応が大きな課題となっている中、同社では既にセコメディック病院と、転倒転落予測AIシステム「Coroban」の共同研究を進めており、医療・介護現場の課題解決とスタッフの業務負担軽減、ケアの質ならびに高齢者のQOL向上に貢献していくとしている。

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・エーザイ株式会社は１６日、米バイオジェン社と共同開発しているアルツハイマー病の新薬「レカネマブ」について、日本国内で新薬承認申請を行ったと発表した。
・「レカネマブ」は認知症発症早期の患者が対象で、病気の原因とみられる物質を脳内から取り除き、認知症が進行する速度を鈍化させる効果があるとしている。
・同社は2022年に、早期のアルツハイマー病患者１８００人を対象にした最終段階の臨床試験を実施、レカネマブを２週間に１回、１年半にわたって点滴を行い、偽薬を点滴した患者に比べ、症状の悪化を２７％抑制する効果が確認されたとする論文を発表しており、「病状の進行を約7か月半遅らせることに相当する」としている。
・同薬について、アメリカ食品医薬品局（FDA）は1月6日に承認され、欧州でも11日に承認申請を行っている。
・エーザイ株式会社では、2023年中に日本での承認を目指すとしている。

・株式会社東京商工リサーチは27日に 2022年の「老人福祉・介護事業（介護事業者）」の休廃業・解散数を発表。
・調査結果によると、全国の介護事業者の休廃業・解散数2010年の調査開始以来、過去最多の495件を記録、2022年の倒産も過去最多の143件を記録し、倒産と休廃業・解散の合計は638件と初めて600件台を超えた。
・2021年は、コロナ関連の資金繰りなどの支援効果で、休廃業・解散も428件に減少していたが、2022年はコロナ禍も3年目に入り、支援効果の薄れや利用者数の回復遅れ、物価高、コストアップなどが重なり、倒産と休廃業・解散が過去最多を記録したと見られる。
・さらに2024年度の介護報酬改正では大幅なプラス改正が期待できないことから、先行きの厳しさから事業撤退する事業者が増加する懸念も高まっているとしている。

・東京商工リサーチは11日、介護事業者の倒産の急増を伝えるレポートを公表、2022年1月から12月までの1年間で倒産件数は143件となり、介護保険制度が始まって以来最多となった。
・倒産原因としては感染対策に伴うコストの増大、高齢者のサービスの利用控え、家族の在宅勤務の定着による需要減、物価高騰などに苦しむ事業者が多く、また、国からの支援策が減少したことで倒産に至ったケースが多かった。
・特に物価高騰に関しては、制度上利用料に物価高騰分を上乗せできないためにコストが大幅に上昇し、耐えきれず倒産に追いやられたケースも見られる。
・高齢化が進み、介護のニーズは増加の一途を辿っていることから、加算が取れない事業者、コスト削減や人材確保が困難な中小規模介護事業者には、引き続き事業倒産の可能性がある。

・アボットメディカルジャパン合同会社は、脳深部刺激療法(DBS)に用いられる遠隔診療アプリ「NeuroSphere™ Virtual Clinic」の提供を開始したと発表。
・遠隔診療アプリ「NeuroSphereVC」は、現状ではiOSに対応。患者、医師共にシステムに登録後、利用可能となる。
・治療を行う専門医は、アプリのビデオ通話機能を通して患者の症状を確認し、調整した電気刺激プログラムをインターネット経由で患者さんに送信。患者は、iPhoneによって受診した電気刺激プログラムを、Bluetoothによって体内に植込まれている刺激装置と通信させ、パーキンソン病症状をコントロールすることができるとしている。
・本製品は高度管理医療機器として登録されており、販売、貸与に当たっては自治体の許可と管理者の設置が必要となる。

・厚生労働省は20日に開催された社会保障審議会介護保険部会にて、ケアマネジメントの質の向上の一貫として、「ケアプラン作成の業務を支援するAIについて、「実用化に向けて研究を進める」とした。
・人材不足や求められる役割において業務負担が増加していることを受け、ケアマネジャーの負担を軽減し、本来業務である高
齢者を支える業務をしやすくすることが目的。
・AIを活用したケアプラン作成支援については「ケアマネジャーが不要になる」との声が出ているが、高齢者個々の状態把握や環境因子の判断などのAIが判断しづらい領域においてケアマネジャーの存在は不可欠で、本来業務に集中するための周辺業務の負担軽減や効率化が現在のAIケアプランの開発意図となっており、ケアマネジャーに期待される役割としては現在よりも多くなると思われる。

・厚生労働省は19日の社会保障審議会介護保険部会において、通所介護と訪問介護を組み合わせた新たなサービスを介護保険に創設する方針を決定。
・既存の資源を有効活用し在宅介護の体制強化につなげることが目的で、例えば、通所介護の事業所が訪問サービスを提供する形などを想定している。
・サービスの分類としては「地域密着型サービス」に分類され、介護報酬については1ヶ月ごとの包括報酬とする考えだが、詳細は今後具体的に進めていくとしている。
・本サービスの創設により、訪問介護の人員不足等に対して既存の資源を有効活用することとなり、厚生労働省においても大きな期待が寄せられている。

・株式会社ゴールドクローバーは、ECシステムで社会福祉事業者・従事者のBtoB営業を支援する杖の卸販売サイト「商助市場」をリリースしたと発表。同社がサービスを提供する、杖の専門店「近江一文字」のパワーステッキ2Gをはじめ高機能杖を小ロット、１個から仕入れ可能となっている。
・本サービスは、普段接する高齢者などが必要とする杖のうち、同社が販売する杖を事業者価格で小ロット１個から仕入れ可能な会員登録制のクローズドマーケットで、一般消費者には仕入れ値は公開されない仕組みとなっている。
・介護事業者等が直接仕入れを行い販売を行うことで、これまで商品を紹介しても収益につながらなかったケースを収益につなげることができるように。
・顧客説明に必要な資料等についてもスマートフォンやパソコンからダウンロード可能となっており、迅速な取引が可能としている。