カテゴリー別アーカイブ: 日記

10月15日の展示会にお越しいただきましてありがとうございました！
普段の業務で役立ちそうな商品を揃えたのでたくさんの興味を持っていただきました。
レンタル品、販売品に問わず取り揃えてよかったです。
その中で一部ご紹介すると、電動カートのJOYカート岡崎市の厚生通りなど街中でのご使用の要望を頂きました。
おむピタ　オムツがフィットしない悩みを持っている方が一定数いらっしゃることがわかり、その方々へ提供していきます。
徘徊感知器関連　GPSやその機器を取り付ける靴など、実際に靴を履いてくれるのか、靴の購入補助が岡崎市であるのか、様々な問い合わせをいただきました。
まだまだたくさんの方々に情報をお届けしたいと思っています。
次回はもう少しお立ち寄りやすくなるよう工夫して開催いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

・国際医療福祉大学大学院では、福祉用具や支援機器に特化した大学院修士課程（福祉用具管理指導者領域）の説明会を10/24にZOOMで開催。
・同領域は福祉用具の知識と技術を持つ人材の育成を目指し、2011年に開講、講義はオンラインが主のため全国どこからでも受講可能。
・福祉用具の実践的研究を行う「福祉用具」コースと福祉用具関連の資格取得を目指す「福祉用具管理指導者」コースがある。
・説明会は10/24（金）18:30～19:30ZOOMで開催。教員の説明の他、修了生の体験談などもある。

・WHILL株式会社は2024年9月3日に、新モデルとなる、歩道用電動スクーター「WHILL Model R」を発売。
・国内最小クラスの小回り能力を実現したほか、着脱式バッテリーを採用し、自宅ガレージやマンションなど、より幅広い住環境での保有が可能となったほか、狭い道や市街地でも安心スマートに走行できるようになったとしている。
・また、車体のロールを抑制して安定旋回させるリアスタビライザーや、曲がる時に自動減速する舵角センサーをそれぞれ搭載、旋回時の走行安定性を高め、さらに、あらゆる路面状況でも各車輪が個別に地面に接地するようフロント・リアサスペンションを搭載して走行時の振動を抑えている。
・全国のトヨタ系列の自動車ディーラー、自転車店、大手家電量販店などで展示、販売を行う。

日時：10月15日(火)　10時～16時
場所：リブラ　岡崎市立中央図書館　会議室301

最新の福祉用具がいっぱい！
当日はどなたでもご来場いただけますので、
ぜひお気軽にお越しください！

気になる方はぜひ一度お問い合わせください！

豊田市、みよし市、知立市にお住まいの方
→はぁとる豊田へ　０５６５－６３－５６１２

岡崎市、安城市、幸田町、西尾市、碧南市にお住まいの方
→はぁとる岡崎へ　０５６４－７２－６２１０

・株式会社翔泳社は、「敬老の日」および「認知症の日」にあわせて、当社より刊行された在宅介護関連書籍を2024年9月10日（火）から9月24 日（火）の期間、全ページを無料公開。
・同社では、9月16日の「敬老の日」、9月21日の「認知症の日」に合わせて、大切な家族を介護する人たちに向けた、介護や認知症への理解を深められる在宅介護の関連書を無料公開、専門家がわかりやすく解説したノウハウは、いま介護をしている人にも、介護に備えて情報収集している人にも役立つとしている。
・今回は昨年に続き２回目の試みで、前年の6冊より2冊対象タイトルを増やし、在宅介護での困りごとに役立つ現実的なノウハウをまとめた実用書シリーズ4冊をはじめ、親の介護や認知症に関連する本など計8タイトルを無料で読むことができるとしている。

・株式会社東京商工リサーチは６日、2024年1–8月「老人福祉・介護事業」の倒産調査を発表。
・発表によると、介護事業者の倒産が急増、2024年1月から8月の倒産件数が114件となり、過去最多を上回った。
・現状のペースでは年間170件超が見込まれ、年間最多の2022年の143件を大幅に更新する可能性が高い。
・倒産の原因は、販売不振と累積赤字によるものが全体の８割を占め、さらにコロナ禍の影響が残る関連倒産が42件と急増しており、コロナ禍で疲弊した「息切れ倒産」とみられている。
・同社では、今後、IT化やロボット導入など、労力負担の軽減や人材不足を補う取り組みが避けられず、小・零細事業者は資金・ノウハウともに乏しく、「息切れ」や「あきらめ」倒産が増えそうだとしている。

・厚生労働省は5日に、介護保険最新情報Vol.1308を発出、10月に実施する「令和6年度介護事業実態調査」において、より多くの事業所、施設に協力をいただきたいと呼びかけた。
・介護事業実態調査とは、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的として、各サービス施設・事業所の経営状態を把握するもので、介護事業者の収入、支出、職員の状況、サービス提供の状況などを明らかにするもの。
・調査票はインターネット、紙による回答が可能で、インターネットによる回答は11月7日まで、紙による回答は10月31日までとなっている。

・厚生労働省は20日、自社の経営情報を都道府県へ毎年報告することを義務付ける制度について、具体的なルールなどを明らかにするQ&Aを公表した。
・今回のQ&Aでは20の問答を掲載。経営情報の報告の対象、方法、内容などを挙げ、新たに整備する「介護事業財務情報データベースシステム（仮称）」についても回答を行った。
・通知では、この制度は、介護サービスの質の向上や事業者支援の検討を目的としており、経営情報を報告する際、事業所・施設単位が原則となっているが、会計区分を行っていないなど対応が難しく法人単位とする場合も、「法人の全国のデータを1つの報告にまとめて差し支えない」としている。

・株式会社クラウドケアは、2024年8月29日に公的介護保険と介護保険外サービスに関する情報を発信する介護専門メディア「けあむすび」を開設。
・「けあむすび」では、介護に関する知識、公的介護保険と介護保険外サービスを組み合わせた具体事例、介護保険外サービスを提供するヘルパーの体験談、介護保険外サービス利用者の体験談などを提供する。
・超高齢化社会が進む日本では、介護職の人材不足や、家族の介護を理由に仕事を辞める介護離職問題など、介護に関するさまざまな課題があるとされる。
・同社では、介護保険外サービスも組み合わせて暮らす方の具体的事例や、介護スキルを活かして柔軟な働き方をする方の体験談を伝えることで、介護者、被介護者、ご家族が幸せになる社会を実現したいとしている。

・厚生労働省は３０日に、令和４年度介護保険事業状況報告を公表。
・第１号被保険者及び要介護認定者数についてはそれぞれ、3,585万人と694万人となり、1%以内の増減に留まり、ほぼ横ばいの傾向となった。
・しかし、サービス受給者数については599万人と、前年度と比較して10万人増・1.6%増となった。
・これは、居宅サービス導入が413万人と地域密着型サービスや施設サービスと比較して圧倒的に増加していることからも、利用者の重度化と在宅のニーズが上昇していると思われる。
・中でも、要介護1の被保険者が最も多く、認定者の20.8%を占めており、認定結果の軽度化が進んでいる。
・今後の高齢化進展の際の社会保障費増の潜在的要因ともなり、大きな課題と言える。