カテゴリー別アーカイブ: 日記

・株式会社ベネッセスタイルケアは、介護に携わる方々のための総合情報サイト『介護アンテナ』にて、介護者向けに「高齢者の病気・薬」関連のコンテンツを無料公開したと発表。
・無料公開するのは、「介護者が知っておきたい薬 約100種類の『薬辞典』」と「介護者が知っておきたい病気・薬の記事」で、東京大学大学院医学系研究科教授の秋下雅弘氏や医療法人社団悠翔会 理事長・診療部長佐々木淳氏が監修を務める。
・病気を抱える高齢者のいちばん身近な存在である介護者が、急な事態に備えて知っておきたい医療の知識や観点をわかりやすく解説している。
・また、クオール薬局とも協力し、高齢者に処方されることが多い約100種類の薬の情報を掲載している。
・掲載する薬の種類は随時見直していく予定で、記事やコンテンツも今後追加していく予定。

・政府は24日に全世代型社会保障構築会議を開催、全世代型社会保障の構築に向けた論点の整理を行った。
・併せて政府が同日に全世代型社会保障構築本部を開催、全世代型社会保障構築会議が提出した論点整理を決定した。
・全世代型社会保障構築本部で岸田文雄内閣総理大臣は、「今後３年間で団塊の世代が後期高齢者となる中で、全ての世代で医療・介護費を公平に支え合う仕組みを強化すると同時に、国民目線で医療・介護提供体制の在り方を見直し、サービスの質の向上を図っていく必要がある」とし、優良事業者への表彰、経営の見える化、介護ロボット・ＩＣＴ機器の導入促進を含めた総合的な政策パッケージについて、年末までに取りまとめるよう加藤厚生労働大臣に要請した。
・全世代型社会保障構築会議は今回の論点整理を基に年内に報告書を取りまとめ、政府により工程表を策定。その後、2023年夏に出される予定の経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映される予定。

・株式会社パソナグループは訪問看護領域での人材サービスに本格参入。専門部署を立ち上げ、『ホーム ナーシング事業』を11月24日より開始すると発表。
・同グループの有する全国拠点ネットワークと看護師資格を有する約4万人のエキスパートスタッフ（派遣登録社員）のデータベースを活かし、在宅医療の現場を志す「訪問看護人材」と、人材不足に悩む医療機関や訪問看護ステーションを、人材紹介サービスを中心にマッチングを行うとしている。
・また同時に、キャリアや生活面など様々な不安や悩みに寄り添う専門職「ワークライフファシリテーター」によるサポートや、訪問看護領域を含む様々なキャリア経験を有する専門スタッフによる相談窓口を設置し、様々な不安・悩みに寄り添うフォローアップ体制を構築するとしている。

・株式会社アドバンスト・メディアは、病院・クリニック、調剤薬局、介護施設などで働く全ての医療従事者にキーボード入力の効率化を提供する音声認識ソフト「AmiVoice VK」をリリースしたと発表。
・キーワードや音声コマンドの登録、各音声認識エンジン利用の習熟などにより、入力の効率を一段と向上させることが可能で、さらには音声入力による効率化と作業の代替化がもたらす快適化により、医療従事者の活用が広がっていくことが期待される製品となっている。
・また、複数の高精度音声認識エンジンによる効率化やAIに学習させることによる効率化で生産性向上など「人々の働き」の創造に貢献するとしている。
・本サービスは1ライセンス4,950円で初期費用は0円からとなっている。

・Senxeed Robotics株式会社は、UBTECH社の自動運転及び運転アシスト機能を持つロボット車椅子「PathFynder」の取り扱いを開始すると発表。
・独自のSLAM機能による衝突回避機能を使用して安全な完全自動運転で移動することができ、スマホでロボット車椅子を指定の場所に呼び寄せることも可能。
・さらに管理クラウドにより、ロボット車椅子の様子を常時監視、施設内に複数台が存在する場合、一つのクラウドで制御可能。
・本ロボット車椅子は、神奈川県の「さがみロボット産業特区」の取組の一環である「公募型『ロボット実証実験支援事業』」に採択が決定、介護施設での移動支援の実証実験や介護スタッフの業務削減に繋がるかの検証を行うとしている。

・厚生労働省は14日の社会保障審議会介護保険部会にて、現在はコロナ禍に伴う特例として一時的に認めている要介護認定を判定する介護認定調査会のオンライン開催について、新型コロナウイルスの感染状況を問わず継続することを提案した。
・介護認定調査会を担う保険者や関係者の負担軽減を目的としており、急速に進む高齢化による要介護認定申請者や更新申請者の増加による負担を軽減させるとしている。
・認定調査会についてはかねてより、認定結果の遅れが発生するケースが発生していることから、業務効率化につながる施策を求める声が挙がっており、厚生労働省では出席委員や関係者の意見を聞きながら検討していきたいとしている。

・厚生労働省は、2024年度介護報酬改正議論を行う社会保障審議会介護保険部会の席上で、地域包括支援センターの業務負担の軽減に向けた施策を提案、24日の同部会で議論することとなった。
・地域包括支援センターについては、介護予防支援（要支援者）は基本的には地域包括支援センターが行い、居宅介護支援事業所が行う場合には地域包括支援センターよりの「委託」となる。これを居宅介護支援事業所でも介護予防支援を担当できるようにすることを提案。
・地域包括支援センター厚生要員要件となっている「主任介護支援専門員その他これに準ずる者」については範囲を拡大、地域包括支援センター自らが将来の主任介護支援専門員を育成できるようにしてはどうかと提案している。
・これら施策については次回議論を行い、年内に大枠の方針を固める予定となっている。

・日清オイリオグループ株式会社（社長：久野 貴久）は、この度、医療・介護従事者向けの情報提供サイト「日清オイリオ メディカルサポートサイト」を開設。
・「メディカルサポートサイト」では、「学会・セミナー情報」「お役立ち情報」「動画ライブラリー」「商品情報」「サンプルお申込み」「お問合せ」の6つのコンテンツから構成されており、医療・介護従事者を対象とした専門性の高い最新情報を発信することで、医療・介護施設での食事の困り事や栄養管理に役立つ情報をいち早くお届けすることを目指すとしている。
・特に「お役立ち情報」では、脂質の栄養情報に関するWEBセミナー・学会情報、医療・介護現場での活用事例、専門家によるコラムなど、医療・介護従事者にとって有用な情報を掲載するとしており、同社のこれまでの栄養に関する知見が生かされたコンテンツになると思われる。

・財務省は7日、財政健全化への道筋を財政制度等審議会・財政制度分科会を開き、今後の社会保障の改革を議題に挙げた。
・分科会では2024年度の介護報酬改正に言及、かねてより懸案として挙がっていた要介護1と2の訪問介護、通所介護を市町村の総合事業へ移す案について、具体化に向けた検討を進めるべきとした。
・前回までの分科会においては「具体化すべき」としていたものを、今回においては「「段階的にでも」の文言を追加したことにより、将来的な移行を促しつつも、次回介護報酬改正で実現する可能性はかなり低下した。
・ただ、「今後も介護需要の大幅な増加が見込まれるなか、生活援助型サービスをはじめ、全国一律の基準ではなく、人員配置や運営基準の緩和などを通じて、地域の実情に合わせた多様な人材・資源を活用する枠組みを構築する必要がある」とし、構想そのものについては撤回しない方針を明確にした。

無印良品を展開する株式会社良品計画は、日常の暮らしの中で使用頻度の高い日用品3種類、「湯せん調理ができるポリエチレン袋」「ポリエチレン手袋」「除菌ウェットティシュー」を11月9日（水）から全国の無印良品とネットストアで発売すると発表。
「湯せん調理ができるポリエチレン袋」は、食品の冷蔵や冷凍保存のほか、湯せん調理に使用可能。一般的には箱のパッケージに入ったものが多いが、枚数が減った時に省スペースで保管できるよう、PP袋でのパッケージとなっている。また、ロールタイプに
することで、何枚か重ねて出てきてしまうストレスがなく、1枚ずつ取り出しやすくなっている。無印良品は、全国津々浦々で日常の生活を支えることを目指し、現在、日常生活に役立つ日用品・消耗品を拡充している。
今回提供を開始するのは、生活の中での使用頻度の高い消耗品で、利便性を高める機能を細やかに設計したとしている。