カテゴリー別アーカイブ: 日記

・デイサービス向けリハビリ支援ソフト「リハプラン」を開発・提供する株式会社Rehab for JAPANは、在宅のデイサービス利用者に対して、オンラインで介護リハビリを提供するサービスの実証実験を開始したと発表。
・デイサービス事業者と協業して、在宅中の利用者に対してタブレット端末とオンラインでの動画・ライブ視聴ツールを提供、同社の理学療法士等のリハビリ専門職が直接運動プログラムを実施するもの。
・これにより、事業所の業務負担を抑えながら、自宅でも機能訓練計画と連動した運動プログラムを実施することで、利用者のADL・QOL改善に寄与し、継続できるサービスモデルになるかを検証していく予定としている。
・同社では、デイサービスと協業することで、在宅の利用者に対して機能訓練計画と連携した運動プログラムをオンラインで提供し、誰でも日常的にリハビリを受けられる仕組みを実現することで、高齢者の自立支援を強化することを目指すとしている。

・パラマウントベッドホールディングス株式会社の医療・介護分野専門の調査研究機関「パラマウントヘルスケア総合研究所」は、「要介護者における福祉用具導入効果の研究」を第21回日本生活支援工学会大会他2学会合同学術集会にて発表。
・今回の発表では、アンケートにより各基本動作において課題を感じている割合を導入後と比較、介護ベッド使用による課題改善効果が示唆されたことを報告した。
・また、介護ベッドの操作履歴のデータをもとに利用者の「どの動作」に対して介護ベッドの「どのような機能・機器」が役立ったのかを分析し、日常生活における自立支援と介護者の介護負担軽減に役立つ傾向を合わせて報告した。
・同研究所では今後、介護ベッドのみならずその他福祉用具の使用効果の研究を行っていく予定としている。

・会話サービス事業、生活総合補助サービス事業などを手がける株式会社2Lは8月1日より、介護施設・病院などの法人や、高齢者・体が不自由な方・独り暮らしで話し相手を必要としている個人などを対象に、「雑談会話サービス（ざつだん）」と「簡単家事代行サービス（マッチ）」のサービスの提供を始めたと発表。
・「会話サービス（ざつだん）」では、患者や利用者の皆様との会話を、株式会社2Lのスタッフが行ったりするなどし、スタッフが書類作成業務の時間などを作れるようサポートする。
・また、「生活総合補助サービス（マッチ）」では、いわゆる“家事代行”のようなきっちりとしたご依頼ではなく、「日常の1コマを助ける」業務をモットーに、日々の暮らを“ちょっとサポートする”ご依頼に対応。日常の“ちょっとした”困りごとに素早く対応するしている。

介護保険はお得に使いましょう。

40歳以上になると引かれる介護保険料、全国平均は約6,000円/月です。男性の平均寿命81歳まで41年払い続けると約300万円。その300万円分を寝たきりになってから使いますか？

寝たきりにならないように予防のため地域の健康サロン等には積極的に参加して、介護保険はお得に使いましょう。

介護の認定は要介護1~5と要支援1~2、そして”事業対象者”という要支援1以下の判断があります。

地域の通所型サービスで週１回２時間エクササイズや、６ヶ月短期集中プログラムでトレーニングもいいですね。

住宅改修工事も転倒してから工事するのではなく、転倒予防に住宅改修工事をしましょう。

・一般社団法人日本ディープラーニング協会が主催する、高専生による事業創出コンテスト「DCON2022」において、認知症の兆候をAI検知するインソール「D-walk」が最優秀賞を受賞した。
・「D-walk」は、インソール型の足圧センサを靴に挿入し、加速度センサを搭載しているスマートフォンを持って歩行を行うだけで学習データをもとに認知症の推論を容易に行うことができるもので、一関工業高等専門学校のチームが開発した。
・認知症においては早期発見が重要となり、認知症の症状の大きな特徴である、すり足歩行、歩行時のふらつきに着目し今回の製品開発となった。
・今回のコンテストでは実現させる技術面のみならず、実行するための計画を含めた現実的なビジネスモデルが評価され、過去最高の企業評価額10億円、投資額5億円がつけられ優勝した。

・株式会社FRONTEOは、学校法人慶応義塾大学と共同で、自然言語処理を用いた「会話型 認知症診断支援AIプログラム」を開発したと発表した。
・高齢者と医療者の間で行う自由会話文を基に認知症の可能性をAIが検知するもので、記憶や計算等の検査を行わなくても、認知症の識別が可能とのこと。
・検査を繰り返し行うことで被験者が検査内容を覚えてしまい、検査の精度が低下する「学習効果」を避けることが可能な技術として、スクリーニング検査などへの実用化が期待される。
・本研究成果は、2022年8月3日にScientific Reports誌に掲載され、今後、臨床試験の結果を踏まえて薬事承認へのプロセスを進めるとしている。

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③歩行器・車いすにブレーキをかけずに座ってしまう
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ブレーキをかけ忘れて立ち座りしてしまう方などに提案を！

④見ていないところで動いて転倒・夜間の外出・屋外での捜索
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頭の角度を調節できる「ハイバックサポート機能」の可動範囲を30度まで広げました。腰に負担の少ない背上げや、食事介助や口腔ケアのための姿勢づくりもしやすくなります。

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・厚生労働省は、27日に開催された「第5回福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」において、これまでの議論の整理案を提示した。
・最も大きな焦点は「一部の種目を貸与から販売へと移行する、もしくは選択可能とすることについて」で、つえ、スロープ、手すりのうち、希望小売価格が特に廉価なものについて、利用目的等を考慮・整理した上で、販売に移行する案が示され、出席の委員からは購入切替後のアセスメントやモニタリングの問題など、福祉用具の貸与原則の見直しも含めて議論が尽くされておらず、慎重に議論すべきとの意見が相次いだ。
・他には、軽度者の例外給付の適用見直し、医療職を中心とした多職種連携、同一種目の複数個支給への制限、福祉用具選定における判断基準の見直しなど、幅広く言及がなされた。
・本検討会では今後、11月までには方向性をまとめ、12月に「介護保険制度の見直しに関する意見」として取りまとめる予定。

・介護報酬の改定やコロナ関連支援策で減少していた「老人福祉・介護事業」の倒産が、2022年上半期（1–6月）は53件発生し、前年同期（38件）の1.4倍に急増したと株式会社東京商工リサーチが発表。
・コロナ関連倒産は前年同期比で5件増の16件となり、今後、運営コストの増大や感染者数の再拡大も危惧され、年間では過去最多だった2020年の118件を上回る可能性も出てきたとしている。
・業種別では、最多が訪問介護事業の22件と前年並みだったが、通所・短期入所介護事業が前年同期比1.5倍の17件と急増。大手事業者との競合と物価高騰による固定費増が響いたと見られる。
・今回の倒産のうち、全体の約8割を小・零細事業者が占めた。うち、コロナ禍前の水準に利用者が戻らず、売上不振が7割超を占めた。

・厚生労働省は20日、高齢者施設でこれまでに発生した新型コロナウイルスのクラスターの件数を公表した。
・9日0時までの直近1週間で296件。全国的な感染拡大に伴って急増した。前週比で約2倍。およそ5ヵ月ぶりの高い水準になっている。
・先だっては4回目のワクチン接種を介護職員も対象にする決定がなされてはいるが、必ずしも十分に進んでいない状況。この状態では重症化に至る高齢者が増えてしまう懸念が持たれている。
・また、介護現場への負担も大きな懸念となっている。自身が感染したり家族の濃厚接触者になったりして出勤できない職員が増加しており、この状態が続けば、サービス提供体制を維持できなくなる施設が増える可能性もある。