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カテゴリー別アーカイブ: 日記

収集した点群データから人の姿勢を高精度に推定する新技術を開発できめ細かな見守りを実現

・富士通株式会社は、一般的なミリ波センサーで取得される粒度の粗い点群データから人の姿勢を高精度に推定できる新技術を開発したと発表、転倒などの確実な検知と、プライバシーの配慮の両立を実現可能な姿勢解析が可能とした。
・本技術については、前身となる技術を使って、2022年に1人暮らしの高齢者を見守る実証実験として実施されており、プライバシーに配慮した住民の状況監視における本技術の有効性を確認したとしている。
・今回はこの結果を踏まえ、国内電波法に準拠する79GHz帯の一般的なミリ波センサーを用いて人の詳細な行動分析を実現可能な技術として開発された。
・同社は、本技術について、病院や介護施設との実証実験を実施することでさらなる効果検証と精度向上を重ね,2023年度中のサービス化を目指すとしている。

自分にあった靴探しのためのお試し履き!

介護の靴には様々な種類があります。

マジックテープで着脱がラクになっている靴、ファスナータイプでしっかり足全体を包み込んでくれる靴、サンダルタイプやスニーカータイプ等

機能も見た目も様々な種類がある中、自分にあった靴を買いたいと思っても、なかなかショップがないのが現状です。

弊社では、ご来店いただき気になった靴の試し履きが可能です!

また、足のサイズと足の状態を教えていただければ、ご自宅に伺って合わせることも可能です。

ご自身の足にあった、お気に入りの靴を見つけて、安心安全な生活を送っていただきたいです。

見守り付き高齢者住宅、「日中も職員常駐なし」容認へ

国土交通省は、全国で約27万人が暮らす見守りサービス付き高齢者向け住宅について、緊急通報装置の設置などを条件に、職員の常駐なし」を容認する方針を固め、早ければ8月にも、職員の配置基準を緩和する改正省令を施工する。

現行の制度では、見守りサービス付き高齢者向け住宅を運営する事業者に対し、施設内か500メートル以内の場所に、介護福祉士や看護師などの常駐を義務付けているが、緊急通報措置を設置し、事業者が「入居者の介護状態を勘案して支障がない」と判断して入居者の同意を得れば、日中も職員を常駐させなくてもよいとした。

これにより、「常駐なし」を認めることで、職員の担い手不足の緩和につなげていくとしている。

高齢者の自宅売却トラブルに対応した「住宅のリースバックに関するガイドブック」を公表

・国土交通省は、住宅の「リースバック」について、有識者や不動産業界団体で構成する「消費者向けリースバックガイドブック策に係る検討会」での議論を踏まえ、特徴や利用例、トラブル例、利用する際のポイント等を取りまとめた消費者向けのガイドブックを策定・公表した。
・ガイドブックではリースバックについて「住宅を売却して現金を得て、売却後は毎月賃料を支払うことで、住んでいた住宅に引き続き住むサービス」と定義した上で、近年では高齢者世帯を中心としてリースバックを利用した不動産取引が増加しているとし上で、全国の消費生活センターへの自宅売却に関する相談やトラブルが多く寄せられているとしている。
・さらには住宅のリースバックについて注意すべき点を4点あげ、注意喚起を行っている。

今後の福祉用具のあり方についての感想

結論;今後も歩行器、手すり、スロープはレンタル種目に残るのではないか(杖は販売になるかも)

根拠;①介護予防福祉用具貸与商品をレンタルするご利用者様は、レンタル期間1~6ヶ月が最も多く、それ以降は徐々に減少傾向である。

②貸与終了後は一定数が「用具変更」となり、同一商品を維持することはほとんどない。

③財務省が試算しているのは、レンタル期間が1~3年の場合を想定しているので、レンタル期間が1年未満の場合にはレンタルした方が利用者の負担は減る。

今後さらに検討会(月一回程度)が実施され、この夏には結論が出るのではないかと言われています。貸与商品から杖や歩行器、手すりが無くなることはないと思いますが、貸与商品の45%を占める介護予防福祉用具が貸与から外れてしまうと、貸与事業所や卸業者にとっては大きな収入減少となってしまいます。

また、昨今の原材料高騰により、商品購入価格は上がるのにレンタル価格は上限価格で安くなるばかりで、業界全体として国に対してレンタル価格を上げるための要望も盛んにする必要があると思います。
もっと販売促進派の方々には福祉用具を知っていただき、福祉用具を使用することが介護度の重度化や介護給付費の削減につながるということをご理解いただきたいものです。

 

手すりの取り付けポイント

手すりの取り付けポイントは人によって様々です。
設置する際には、転倒・転落防止、移動の手助け、立ち座りの動作の補助など、目的に合わせて手すりを使い分けることが重要になってきます。

横手すりは、長さに応じて支える面が広くなるので、姿勢を安定させやすく、移動する際や姿勢を保つ際に使用します。
縦手すりは、立ち上がりの際などは身体の前に支点があるため、手と腕の力を利用しながら身体を持ち上げることができます。
L字型手すりは、上二つのメリットを兼ね備えており、トイレなど狭い空間で姿勢を安定させ、立ち座りをするときに使用します。

使用する場所や状況に合わせてベストな形状や寸法がありますので、豊富な知識や経験が必要となります。
手すりを設置する際はぜひはぁとるにお気軽にご相談ください。

 


岡崎市、安城市、幸田町、西尾市、碧南市にお住まいの方
→はぁとる岡崎へ 0564-72-6210

豊田市、みよし市、知立市にお住まいの方
→はぁとる豊田へ 0565-63-5612


 

認知症不明者の届出、過去最多の17,000人に

・警察庁によると、2021年に認知症やその疑いがあり、行方不明として全国の警察に届け出があったのは、前年に比べ71人増延べ17636人だったことが警察庁のまとめで分かった
・不明者の数は統計を取り始めた12以降年々増加しており、過去最多を更新、この9年間で1.84倍になった。
警察庁では、認知症の行方不明者は事件や事故に遭う可能性が高いとして、早期発見・保護のため自治体など関係機関と連携するよう都道府県警に求めている。

 

このような対策のひとつとして、小型GPS付きのキーホルダーやタグなどを認知症の方が身につけるものに取り付けると早期発見に繋がるかもしれませんね。

健康長寿を目指すためのスマートフォンアプリ「社会参加のすゝめ」

・株式会社日立製作所は3日、健康長寿の実現を目的としたスマートフォンアプリ「社会参加のすゝめ」を正式リリースし、App StoreおよびGoogle Playから無償での提供を開始したと発表した。
・このアプリは、スマートフォンを持ち歩くだけで、利用者の社会参加の度合いを自動で測定し、レポートやグラフなどで確認できるほか、健康長寿の秘訣や社会参加に関する正しい知識を分かりやすく紹介したコラムを配信するなど、楽しみながら社会参加のきっかけを作ることができるよう製作されたもの。
・一人ひとりに合った社会参加の方法を見つけ、選択でき、人や社会とつながることで、「人生100年時代」を楽しく、豊かに生きられる健康長寿社会の実現を支援可能としている。

屋外用レンタル手すり たよレールSOTOE

今回は「たよレールSOTOE」についてご紹介します。

単体でも安心して使える手すりですが、それだけではなく、「わたレール」でつなげることで途切れることなく手すりの距離を伸ばせます!

また、スリム型の手すりもあります。
スリム型の場合、下の鉄板幅も 300mm 以内なので、屋外玄関ポーチの幅にも収まります!

とても使い勝手が良いですが、スリム単体での使用や「わたレール」でつなげる場合は必ず標準型を加えましょう。

工事不要介護保険でのレンタルも可能です!
※介護保険についての説明もお問い合わせ対応しています

 

外でも使える、置くだけ手すり。ベースプレートはすべり止め加工付きで安心です。
※メーカーさん説明より抜粋

材料により、手すり部分が気温によってそこまで熱くなったり、冷たくなったりもしません。
ベースプレートの鉄板部分も滑るということはありません。


気になる方はぜひ一度お問い合わせください!
岡崎市、安城市、幸田町、西尾市、碧南市にお住まいの方
→はぁとる岡崎へ 0564-72-6210

豊田市、みよし市、知立市にお住まいの方
→はぁとる豊田へ 0565-63-5612


 

医療保険の訪問看護。BCPの策定義務化へ

厚生労働省の諮問機関の中央社会保険医療協議会は総会を開催し、2022年度の診療報酬改定の内容をゴトウ厚生労働大臣へ答申、医療保険の訪問介護ステーションに対して業務継続計画(BCP)の策定を義務付けることを盛り込んだ。

今回の見直しは、2021年度介護報酬改定で全ての介護サービス事業者にBCP策定が義務付けられたことを踏襲した措置で、2022年度から2023年度までの2年間は経過措置期間とし、2024年度より適用となる。

BCPにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大や災害の激甚化などの状況を受けて、全産業に策定が進んでいるが、業務の継続を求められる医療、介護においては2024年度からは義務化となっている。