カテゴリー別アーカイブ: 日記

・政府は、６月11日に2024年度の経済財政運営と改革の基本方針、通称「骨太の方針」の骨子をまとめた。
・目的を「デフレからの完全な脱却、「成長と分配の好循環」「賃金と物価の好循環」の完成」とし、成長型の新たな経済ステージへ移行するとした。
・介護分野においては、賃上げ要請を引き続き進めていくとしたほか、利用者の2割負担の拡大や居宅介護支援の利用者負担の導入など具体案にも踏み込んだ内容となった。
・さらに、要介護2以下の軽度者の、訪問介護・通所介護・生活援助の総合事業への移管についても言及し、小規模介護事業者にとっては利用者減少による廃業リスクが上がることが懸念される。

・株式会社三菱総合研究所は、高齢者人口がピークを迎える2040年を展望し、「自律的な医療介護システム」への変革に向けた医療介護制度改革と、実現に向けて必要な施策を提言。
・同社が実施した試算によると、医療や介護、年金、子育て支援等を含めた社会保障全体の給付費は、2015年の117兆円から、2040年には165兆円にのぼると見込まれ、特に医療・介護給付費の伸びが大きく、2015年と比べ1.7倍の81兆円にまで膨らむ見通しとなっている。
・このような中、提供体制の効率化、給付の適正化、自己負担の改革の3点を「自律的な医療介護システムの構築に向けた制度改革」として、医療介護を必要とする人々の暮らしを支えていくためには、早期かつ着実に改革に向けた取り組みを推進することが必要不可欠としている。

・福祉用具トータル管理システム「ケアレンツ」を販売する株式会社ハイテックシステムズが、パラマウントベッド株式会社と2024年5月31日付で資本提携。
・株式会社ハイテックシステムズが第三者割当により新株式を発行し、パラマウントベッド株式会社がそのすべてを引き受け。これにより、パラマウントベッド株式会社の議決権割合は 33.55％となる。
・パラマウントベッド株式会社は、クラウド型の福祉用具貸与事業者向け業務支援システム「smart shake+」を提供。今回、福祉用具貸与事業所向けに特化した介護請求ソフトを展開する株式会社ハイテックシステムズと資本提携することで、両社のソフトウェアがどのように進化していくのか、注目される。

・株式会社エートラックが新たな見守りサービス「Personal Link(パーソナルリンク)」を開始。
・トイレに人感センサーを設置し、24時間トイレに来ないことで異常を感知してくれ、関係者の方に連絡が行くしくみ。
・骨折やぎっくり腰など動くことが困難になった場合の助けにもなり、一人暮らしでいつどうなるかわからない不安を御本人だけではなく、離れて暮らしている家族の不安も和らげてくれるとしている。
・また、トイレに行っていないことを検知することで孤独死、孤立死の、発見まで時間がかかる問題を防ぐことができるため、賃貸アパートやマンションオーナー、不動産管理会社にも導入を進めているとしている。

・ヘルメット潜水株式会社は、潜水服素材などで利用されている、クロロプレンゴムを活用した介護製品の新シリーズ「クロッツケア」を発売開始。
・クロッツ ケアの製品は、断熱性、保温性、防水性、そして弾力性に優れた素材を使用しており、介護現場での利用者と介護支援者の安全性と快適性が大きく向上したとしており、介護補助用具の表皮剥離事故や、車椅子からのずり落ち、転倒、ベッドからの落下等の事故の予防や、褥瘡予防・体位の維持等に効果が期待できるとしている。
・また、同社は製品の特長と利用シーンを紹介する動画を公開、利用者、施設、介護職などに有意義であるとしている。

・一般社団法人さかい介護連携促進協会は、布に直接貼れる、アイロンプリント・アプリダウンロード不要、位置情報がわかる布シール「ココ！ヨミトリーナ」を5月20日（月）より、yahooショッピング及び株式会社クレアフィールドのECサイトでインターネット販売を開始。
・衣服や靴、肌着に直接貼れて、行方不明になった場合、発見者は二次元バーコードを読み取ると、位置情報が分かり、登録した家族に、メッセージや電話で連絡を取ることが可能で、最寄りの警察の連絡先が表示されて連絡ができる仕組みとなっている。
・ 1シート56枚で、価格は2500円（税込）。

・65歳以上の高齢者が納める保険料が4月に見直され、2024年度から26年度の基準額は、全国平均で月6225円と過去最高を更新。
・高齢者の保険料は3年に1度、各市区町村や広域連合が見直しているが、今回は、全体の45.3%の自治体が基準額を上げた。最高額は大阪市で、月9249円となり、最低額の東京都小笠原村の3374円の約2.7倍と大きく差が付いた。
・介護保険の第1号被保険者は2024年度は3603万人となり、2040年度には3806万人となることが見込まれている。
・それに応じて介護サービス量も20%以上増加するとされており、各自治体での負担が増加していることから、今回多くの自治体が値上げに踏み切ったとされている。

・福祉用具レンタル・販売事業を行う株式会社ヤマシタは、中国における福祉用具レンタル事業の拡大を目的に、100％出資の統括会社「山下（上海）養老服務有限公司」を2024年3月28日に設立したと発表。
・同社はすでに、2020年に上海市に、2023年には天津市に、それぞれ福祉用具レンタルおよび、住宅改修サービスを開始しているが、さらに中国市場でのビジネスを加速するために、統括会社を設立したとしている。
・中国では介護用品のレンタル需要が増加、中国政府は2022年に福祉用具のレンタルを国策に指定し、各地で関連政策を実施している。
・同社では今後、中国で「在宅養老（介護）フルサービスプラットフォーム」の構築を目指すとしている。