カテゴリー別アーカイブ: 日記

・パナソニックハウジングソリューションズ株式会社は、転倒時の衝撃を吸収する新感覚フローリング衝撃吸収フロアー クラウドステージを2024年5月7日より発売すると発表。
・通常歩行時の体重がかかってもへこみが少なく、フローリングに近い歩行感で、衝撃吸収層の「メカニカルブロック」によって、転倒時の衝撃を大幅に軽減。衝撃荷重値比較試験では通常のフローリングと比較して衝撃荷重が約50％低減したとしている。
・また、床材表面は汚れが拭き取りやすい塩ビ製の表面シート仕上げ。抗ウイルス加工、ワックスなしで美しさが長持ちするとしている。

・厚生労働省は4日に介護保険最新情報Vol.1247を発出。新年度の介護報酬改定で一本化する新たな処遇改善加算運用の解釈などについて、Q&Aの第2版を公表した。
・例えば6月からの新加算において、6月以降に、新加算Vのある区分から、別の新加算Vの区分に移行することができるかとの質問に対しては、令和６年６月以降に、新加算Vのある区分から、新加算Vの別の区分に移行することはできないとするなど、届出に対する回答も見られた。
・また、キャリアパス要件IIの「資質向上のための計画」については、特に様式や基準等を設けておらず、様々な計画の策定をしていただき、介護職員の資質向上に努めてほしいなどとしている。

・スマートセキュリティおよびスマートタウン事業の株式会社Secualは、離れて暮らす大切な家族の見守りと高齢者の賃貸物件への円滑な入居を同時に実現する高齢者見守りサービス『NiSUMU CARE（ニスムケア）』を提供開始。
・NiSUMU CAREは、センサーで入居者の異常を検知し、有事の発生の未然防止や有事発生時に即時対応を行う。
・１室単位で契約が可能で、センサーが異常有無の判定を行い、対象者に架電による安否確認後、必要に応じて緊急連絡先への通知を行うことで、高齢者の孤独死を防止。
・賃貸物件管理会社の事故物件化や家賃対応、死後残置物ののリスクを下げ、高齢者が賃貸物件を借りやすくする。

・パシフィックサプライ株式会社は、リハビリテーションロボットスーツ「Keeogo（キオゴー）」のサブスクリプションサービスを、4月1日より開始。
・Keeogoは両下肢に装着し、使用者の歩行や起立着座、ランニングなどの幅広い活動を認識し、動作に応じた適切なサポートを提供するロボットスーツで、ジャイロセンサーが使用者の動作を検知し、搭載されたA.Iが動作を分析、膝関節の位置に搭載されたモーターにより膝関節を制御することによりアシストを提供するもの。
・機器導入にかかる初期投資を押さえる形で利用できるようにするため、月額162,800円（税込）でのサブスクリプションサービスを実施することとした。

・パラマウントベッド株式会社は、同社が提供する「スマートベッドシステム」と株式会社フロンティア・フィールドが開発・提供する医療機関向けスマートフォン「日病モバイル」を6月1日より連携開始すると発表。
・ 「スマートベッドシステム」は、各センサーから得られた睡眠・覚醒、呼吸数、心拍数などの情報を集約、ベッドサイドやスタッフステーションの端末に表示可能。また、電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムや各種測定機器と連携することで患者情報の一元管理ができるもの。
・これに、「ナースコール連携」や「緊急通報」「グループチャット」「モバイル端末管理」機能を持つ医療機関専用スマートフォンサービスを連携することで、情報共有やケアの効率化を実現するとしている。

・ライフネット生命保険株式会社は、4月1日に、認知症や軽度認知障害（MCI）の早期発見・早期治療をサポートする認知症保険「be」を販売開始。
・認知症保険「be」は、 認知症の一歩手前である軽度認知障害（MCI）と診断された場合、軽度認知障害診断一時金として、最大で認知症診断一時金額の20％を保障する他、認知症と診断された場合、認知症診断一時金を支払うとしている。
・また、エーザイ株式会社が提供する脳の健康度のセルフチェックツール「のKNOW」を、今後、認知症保険「be」の契約者向けに提供するとしている。

・厚生労働省は30日に、介護報酬改定のQ&A第3弾を公表。
・今回は主に、加算の算定要件についての質問に対して回答しているが、昨年度に制定された認知症基本法に基づき、「認知症専門ケア加算」や「認知症加算」について、介護福祉士として７年以上サービスを利用者に直接提供するとともに、そのうちの３年以上、サービス提供責任者としても従事する者を研修対象者として認めるとしている。
・その他には、居宅介護支援において、今まで委託で請けていた利用者を、4月より直接契約にて受ける場合にも初回加算の対象として認めるとしたが、改めてアセスメント等を行った上で介護予防サービス計画を作成することを求めた。
・なお、今回のQ&Aについては、福祉用具貸与についての言及は無かった。

・公益財団法人テクノエイド協会は1日、同協会が運営している福祉用具情報システムの画面を、令和６年度の介護報酬改定において導入された、一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制に対応したものに変更した。

・今回選択制の対象となる、歩行器、固定用スロープ、単点杖、多点杖について
は、従来の「貸与マーク」に加えて、「購入マーク」が商品項目左上に付与された。

・選択制対象の目安とされた、福祉用具分類コード（CCTA95）に準拠しているが、
一部異なるケースもあるため、対象商品については事前の確認が必要。

・厚生労働省は19日、新年度の介護報酬改定の解釈などを明らかにするQ&AのVol.2を公表。
・介護施設やグループホームに新設する「認知症チームケア推進加算」について、対象の利用者や算定要件などを詳しく解説、施設・居住系サービスの「協力医療機関連携加算」も取り上げている。
・今回のQ&Aでは施設・居住系サービスの「退所時・退居時情報提供加算」、老健の「認知症短期集中リハビリテーション実施加算（I）」、「かかりつけ医連携薬剤調整加算」などの要件も説明。また、今月15日に公表したQ&A第1弾の問97の修正も掲載している。