月別アーカイブ: 2022年9月

・国土交通省は、車椅子使用者用駐車施設等の適正利用推進のためのガイドライン作成を目的とし、学識経験者、障害者団体、事業者団体、地方公共団体等を構成員とする「車椅子使用者用駐車施設等の適正利用に関するガイドライン作成に係る検討会」を設置し、9月14日より作成の検討を進めると発表。
・バリアフリー法の整備等により、車椅子使用者について、必要な駐車施設の整備や適正利用の推進がなされてきた一方、本来であれば当該駐車区画を必要としない人が利用することにより、真に必要な人が利用できない状況が見られるなど、不適正駐車等に関する課題が指摘されるなどの新たな課題も浮き彫りになっている。
・そのため、車椅子使用者用駐車施設等に関し、当該施設の適正利用の推進を図るため、『車椅子使用者用駐車施設等の適正利用に関するガイドライン』の作成に係る検討を行うとしている。

・WHILL株式会社は13日より、歩道を走れるスクーター「WHILL Model S」の先行受注を開始することを発表した。
・Whill Model Sは、電動アシスト自転車よりも安定した走行性能と、シニアカーよりも日常に馴染みやすいシンプルなデザイン性を併せ持つスクーター型モデル。歩道を安定して長く走ることができるため、高齢化社会において免許返納後も心地よく走れるクルマ、自転車の代わり、長距離を歩くとなると疲れてしまう方の移動手段として、既存の移動手段では拾いきれなかった顧客ニーズを形にしているとしている。
・また、本機種のみのプレミアムサービスとして、保険やロードサービス、メディカルアシストがセットになった既存のサポートサービス「WHILL Smart Care」と、ご本人と家族がスマートフォンのアプリ上で機体の居場所や状態、お出かけ記録などの外出情報を
共有できる「WHILL Family App」を一緒にした「WHILL Premiumu Care」も発表。ご本人と家族により安心かつ快適な移動体験を提供するとしている。

・政府は7日、首相官邸にて全世代型社会保障会議を開催した。
・今後の社会保障制度の改革での議論をもとに今後、「子ども・子育て支援の充実」「医療・介護制度の改革」「働き方に中立的な社会保障制度の構築」の3テーマを重点的に議論していくとした。
・「医療・介護制度の改革」について岸田首相は、「負担能力に応じて、全ての世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組みが必要」として、「国民目線の医療・介護提供体制のあり方も含め、医療・介護制度の改革を前に進める検討をお願いしたい」と促した。
・医療・介護制度については介護保険料の利用者負担引き上げ（2割、3割負担者の割合増）が当面の大きな議題となり、12月末までには政府内で最終判断が下され、次回介護報酬改正に反映される予定となっている。

・厚生労働省は12日に社会保障審議会介護保険部会を開催、前回に引き続き地域包括ケアシステムの推進をテーマに議論を交わした。
・高齢者の「通いの場」については、その参加率の向上を図るべきとの意見が出たのに対し、介護予防策として取組を進めるべきではあるが、同時にフレイル等で参加できない高齢者への対策も講じるべきとの意見も出た。
・「総合事業」の扱いについて、「地域の実情に応じた総合事業の推進」「ケアマネジャーが適切なインフォーマルサービスを選択できるようにするための方策」が論点として提起されたが、財務省が要介護1、2の利用者も移行すべきとの提言を出していることもあり、出席した委員からはその点を意識した意見が集中。「総合事業の効果検証が必要」や、「重度化の予防や介護離職の防止に逆行する」などの慎重論が多く出た。

・キユーピー株式会社は、市販用介護食「やさしい献立」シリーズ全52品のうち、約6割にあたる31品の賞味期間を19か月から25か月に延長。9月製造分から順次出荷を開始すると発表した。
・やわらかくする必要がある“介護食”は、通常の食事に比べて災害時の確保が難しく、自然災害が多発する近年、同社では「やさしい献立」を非常食として備蓄することを提案している。
・「やさしい献立」の賞味期間はこれまで、ほとんどの製品が19か月だったが、備蓄できる期間の関係上、1年ごとに入れ替えを行う施設では採用しにくいとの声があったため、31品で賞味期間25か月への延長ができるよう改良を行った。
・令和3年度の介護報酬改定に伴い、介護サービス事業者を対象に、感染症や災害発生時の業務継続に向けたBCPの策定が義務化、介護現場では非常食を準備する動きが加速しており、購入後も長く保管できる商品が求められている。

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・厚生労働省は30日に、介護や小売などの業界で増加している職員の転倒・腰痛の防止をテーマとした「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会」を開催し、今後の対策強化に向けた報告書案を提示した。
・この中で厚生労働省は、「人手不足により業務多忙が常態化し、労働者への安全衛生教育が適切に実施されているとは言えない」と指摘した上で、「転倒・腰痛は重篤な災害ではないという思い込みから、日常生活でも発生し得る災害であることなどから、事業者や労働者が職場の問題として対策に取り組む意識が低い傾向にある」とした。
・会議では人力のみの移乗を禁止し、利用者の自立度を考慮して福祉用具を活用する「ノーリフティング・ケア」にも言及。「介護職員の身体の負担軽減につながる技術や介護機器の導入など、既に一定の効果が得られている対策は積極的に普及を図るべき」とされた。

・デイサービス向けリハビリ支援ソフト「リハプラン」を開発・提供する株式会社Rehab for JAPANは、在宅のデイサービス利用者に対して、オンラインで介護リハビリを提供するサービスの実証実験を開始したと発表。
・デイサービス事業者と協業して、在宅中の利用者に対してタブレット端末とオンラインでの動画・ライブ視聴ツールを提供、同社の理学療法士等のリハビリ専門職が直接運動プログラムを実施するもの。
・これにより、事業所の業務負担を抑えながら、自宅でも機能訓練計画と連動した運動プログラムを実施することで、利用者のADL・QOL改善に寄与し、継続できるサービスモデルになるかを検証していく予定としている。
・同社では、デイサービスと協業することで、在宅の利用者に対して機能訓練計画と連携した運動プログラムをオンラインで提供し、誰でも日常的にリハビリを受けられる仕組みを実現することで、高齢者の自立支援を強化することを目指すとしている。

・パラマウントベッドホールディングス株式会社の医療・介護分野専門の調査研究機関「パラマウントヘルスケア総合研究所」は、「要介護者における福祉用具導入効果の研究」を第21回日本生活支援工学会大会他2学会合同学術集会にて発表。
・今回の発表では、アンケートにより各基本動作において課題を感じている割合を導入後と比較、介護ベッド使用による課題改善効果が示唆されたことを報告した。
・また、介護ベッドの操作履歴のデータをもとに利用者の「どの動作」に対して介護ベッドの「どのような機能・機器」が役立ったのかを分析し、日常生活における自立支援と介護者の介護負担軽減に役立つ傾向を合わせて報告した。
・同研究所では今後、介護ベッドのみならずその他福祉用具の使用効果の研究を行っていく予定としている。