月別アーカイブ: 2023年2月

・国土交通省は24日、未来の歩行空間の在り方を探るシンポジウム「バリアフリー・ナビプロジェクト〜人とロボットがスマートに共創する未来〜」を東洋大学INIADホールとオンラインで開催。
・このシンポジウムは障害者や高齢者を対象にしたバリアフリーな街づくりのためにICTを活用しようというものだが、近年は少子高齢化と人手不足を背景に、屋内外でのロボット活用への取り組みが活発になってきたことから人間だけではなくロボットにも対象を拡大し、ユニバーサルな街づくり、未来の道路作りを模索するものとなっている。
・シンポジウムでは、北区・赤羽台での配送ロボット実験や都市再生機構(UR都市機構) の高齢者等多様な世代に対応した居住環境整備の状況などが発表された。また、東洋大学情報連携学部(INIAD)学部長の坂村健氏がモデレーターとなり、バリアフリーのまちづくりに関するパネルディスカッションなどが行われた。

・厚生労働省は25日に介護保険最新情報Vol.1123を発出、新商品についての令和5年7月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限を公表した。
・今回公表されたのは全76商品。ベッドではパラマウントベッド社の楽匠プラスの一部商品、床ずれ防止用具ではここちあ利楽FLOW清拭91cm幅ミニサイズやタイカのアルファプラFII、歩行器では歩行車リトルターンZなど、貸与件数が多い新製品が多く含まれており、7月までに価格の確認、再設定の検討が必要となりそうだ。
・福祉用具の上限価格設定については平成30年10月よりスタート。新規に保険適用された製品は3か月に一度、上限価格を設定することとなり、上限価格設定から1年未満の新製品については、次の改定での上限価格見直しとなっている。
・また、全体的な改定は2021年度より3年に一度となっており、次の改定は2024年度の予定。

・合同会社さわもとは、令和5年4月よりオンライン介護デイサービスをオープンすると発表。
・本サービスは、ZOOMを使い、全身体操・脳活レク・聞き書きレクなどを平日毎日10:15から15:00まで提供するもの。
・オンラインのため、現実のデイサービスのような入浴介助やお食事のケアはないが、オンラインであっても、デイサービスの最も大きな役割のひとつである「生活リズムを整え、暮らしにメリハリをつける」という効果は期待できるとしている。
・新型コロナの感染症法上の位置づけが5類となることが決まり、一定程度の流行を許容する社会となる中で、感染不安で通所サービスの利用や外出ができない高齢者向けに、心身機能の維持向上に役に立てるようなサービスを提供することを目的としている。
・本サービスは介護保険適用外のため自費サービスとなるが、現在は無料でのモニターを募集している。

・ 株式会社FRONTEOは、AI医療機器「重度転倒予測AIプログラム」の独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）との対面助言準備面談が終了し、今後、臨床試験に向けた具体的な相談等を進めると発表。
・AI医療機器「重度転倒予測AIプログラム」は、電子カルテに記載されたテキストをAIを用いて解析し、個々の入院患者について、重度の医療事故につながる転倒のリスクをアセスメントするもの。
・院中の転倒リスクへの対応が大きな課題となっている中、同社では既にセコメディック病院と、転倒転落予測AIシステム「Coroban」の共同研究を進めており、医療・介護現場の課題解決とスタッフの業務負担軽減、ケアの質ならびに高齢者のQOL向上に貢献していくとしている。

はぁとるから新しい福祉用具のご紹介
町乗りに選ばれてます！
運転楽々！最小！商品名：ジョイカート 　JOYcart

介護保険でのレンタルは2500円からとなっておりますのでぜひご検討を。

気になる方はぜひ一度お問い合わせください！
岡崎市、安城市、幸田町、西尾市、碧南市にお住まいの方
→はぁとる岡崎へ　０５６４－７２－６２１０

豊田市、みよし市、知立市にお住まいの方
→はぁとる豊田へ　０５６５－６３－５６１２

・エーザイ株式会社は１６日、米バイオジェン社と共同開発しているアルツハイマー病の新薬「レカネマブ」について、日本国内で新薬承認申請を行ったと発表した。
・「レカネマブ」は認知症発症早期の患者が対象で、病気の原因とみられる物質を脳内から取り除き、認知症が進行する速度を鈍化させる効果があるとしている。
・同社は2022年に、早期のアルツハイマー病患者１８００人を対象にした最終段階の臨床試験を実施、レカネマブを２週間に１回、１年半にわたって点滴を行い、偽薬を点滴した患者に比べ、症状の悪化を２７％抑制する効果が確認されたとする論文を発表しており、「病状の進行を約7か月半遅らせることに相当する」としている。
・同薬について、アメリカ食品医薬品局（FDA）は1月6日に承認され、欧州でも11日に承認申請を行っている。
・エーザイ株式会社では、2023年中に日本での承認を目指すとしている。

・株式会社東京商工リサーチは27日に 2022年の「老人福祉・介護事業（介護事業者）」の休廃業・解散数を発表。
・調査結果によると、全国の介護事業者の休廃業・解散数2010年の調査開始以来、過去最多の495件を記録、2022年の倒産も過去最多の143件を記録し、倒産と休廃業・解散の合計は638件と初めて600件台を超えた。
・2021年は、コロナ関連の資金繰りなどの支援効果で、休廃業・解散も428件に減少していたが、2022年はコロナ禍も3年目に入り、支援効果の薄れや利用者数の回復遅れ、物価高、コストアップなどが重なり、倒産と休廃業・解散が過去最多を記録したと見られる。
・さらに2024年度の介護報酬改正では大幅なプラス改正が期待できないことから、先行きの厳しさから事業撤退する事業者が増加する懸念も高まっているとしている。