日別アーカイブ: 2023年5月18日

・国土交通省は、車椅子使用者用駐車施設の適正利用を推進するため、利用対象者を明確化するための考え方や、不適正利用を防ぐための取り組み事例を示したガイドラインを作成。
・車椅子使用者用駐車施設の利用対象者を明確にし、不適正利用や利用集中により車椅子使用者が円滑に利用できない場合、地域の実情や施設の利用状況に応じて「車椅子使用者用駐車施設」の利用対象者を「車椅子使用者」と明確化することとしている。
・また、車椅子使用者用駐車施設に一般の人が駐車することで、必要な人が利用できない状況が発生している対策として、41府県2市の地方公共団体で、施設の駐車施設の利用対象者に利用証を交付する「パーキング・パーミット制度」を導入しているなどの取り組みが紹介され、ガイドラインを通じて、地方公共団体や施設設置管理者が、車椅子使用者用駐車施設の適正利用につながる取り組みの実施とを促進するよう促した。

・介護保険法の改正を含む「全世代型の持続可能な社会保障制度を構築するための法律案」が、13日の衆議院本会議を賛成多数で通過した。
・介護保険改正に絡むポイントとしては、①「介護現場の生産性向上」への行政の関与について、②複合型サービスの適用範囲の拡大、③居宅介護支援も介護予防支援を適用範囲でできるように、④地域包括支援を居宅介護支援事業所に委託できるように、⑤財務状況を都道府県に届出の義務化の5点となっている。
・特に⑤の財務状況報告の義務化について、税務署の届出情報と全く同じではない可能性が高く、さらに報告をしなかった場合には指定取消や停止の可能性もあることから、事業所側での事務負担の増大が懸念される。