月別アーカイブ: 2023年6月

・株式会社NEXT INNOVATIONは、介護用連絡帳アプリ「Contact Book」のサービス提供を開始したと発表。
・Contact Bookは、介護施設内における記録業務の負担軽減や、施設利用者のご家族様とのリアルタイムでのコミュニケーションを実現する連絡帳アプリで、転記機能、データの一元管理、双方向のコミュニケーション、現場での使いやすさを特徴に持っている。
・これにより、DX化が進んでいない介護分野において自動入力などの機能により、PC入力に不慣れな職員の業務改善につながるほか、介護者や家族においても時間と場所を選ばずに利用者の利用状況を確認できるなどのメリットがある。
・同社では、、医療や介護現場に特化した業務ソリューションアプリの企画・開発を専門に行うことで、業界のDX化に貢献したいとしている。

・厚生労働省は23日に介護保険最新情報Vol.1153を発出、全国都道府県と関係各団体に改正介護保険法の趣旨と主な内容を通知し、周知徹底と遺漏なき運用を要請。
・今回通知された改正内容は6点。うちサービス提供社に関係する改正は以下の4点となる。

①介護事業者の生産性向上に関する相談に応じ、介護ロボット導入やICT機器導入のためのコンサルタントや研修会の開催、試用機器の貸し出しなどの支援を行う「介護生産性向上総合相談センター」（仮）の設置。
②12年ぶりに設置される新たな介護サービスとして、複数の在宅サービス（例えば訪問介護と通所介護等）を組み合わせた「複合型サービス」を創設。
③居宅介護支援の事業所も、市町村から指定を受けて介護予防支援を実施可能に（従来は委託）。
④介護サービス事業者財務状況の、都道府県への報告の義務付け。

・富士フイルムシステムサービス株式会社は、介護福祉士養成校における現場実習の際に、学生・教員・実習先指導者の3者間における円滑なコミュニケーションを支援する「介護実習支援システム」を、本年6月1日から提供開始すると発表。
・同社ではこれまでに薬剤師養成校や理学療法士および作業療法士、看護師、社会福祉士など各養成校向けに同様のシステムを提供しており、高齢化社会において、介護福祉士をはじめとする福祉系の人材やコメディカル領域人材の重要性が高まっている中、これらの知見やノウハウを活かして開発。
・「介護実習支援システム」は、学生による実習記録から、教員・実習先指導者による実習状況確認・助言・評価など一連の実習プロセスをウェブ上で完結するシステム。実習関連の情報をシステム上で一元管理することが可能となり、必要な実習関連情報を必要な時に速やかに参照できる環境を実現したとしている。

・株式会社NTTドコモと株式会社チカクは、高齢者向けICTサービス開発に関する業務提携契約を締結、高齢者の新たなライフスタイルを創出する共創プロジェクトを発足すると発表。
・今回NTTドコモが手を組んだのは、「まごチャンネル」など高齢者を対象とした遠隔コミュニケーションツールを展開し、行政とも連携をして実績を挙げている株式会社チカク。
・今回の提携では年内に1人暮らしの高齢者と家族をテクノロジーでつなぐICTサービスの提供をめざす。さらに翌年には、自治体などと超高齢社会における地域課題を解決する取り組みについても本格的に検討を進めていくとしている。
・背景には、2040年には独居の高齢者世帯は約900万世帯に上ると言われており、今後高齢者が社会と多様なつながりを持つことは、高齢者のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）を向上するうえでも非常に重要であり、共同して超高齢化社会における課題解決に貢献していくとしている。

・厚生労働省は8日に介護保険最新情報Vol.1149を発出、令和2年2月28日より継続していた介護認定審査会について、ICT等を活用した開催を今後も継続していく旨を通知した。
・ICT等を活用した介護認定調査会の開催については新型コロナウイルス感染症対策の観点から、合議ができる環境を整えることを前提とした上で、必ずしも特定の場所に集まって実施する必要はない旨を既に通知しており、今回の通知はそれを今後も継続することを示した形となる。
・さらに同日には介護保険最新情報Vol.1150を発出、一定の要件を満たす場合には介護認定審査会を簡素化して実施することが可能との通知を発出。
・これらの背景には、今後も要介護認定の申請が増加することが見込まれており、認定調査会開催の日程調整に係る事務負担を軽減する狙いがある。

・財務省は11日の財政制度審議会財政制度分科会にて財政の健全化を議論、社会保障制度改革の具体案を提言した。
・まずコロナ対策の正常化と各種支援の見直しを図り平時への移行を図っていくことが必要とし、コロナ臨時交付金や助成金を終了することを提言した。
・介護分野においては、介護の改革の必要性を訴え、「①ICT機器の活用による人員配置の効率化」「②協働化・大規模化による多様な人員配置」「③給付の効率化」を３年に１度の制度見直しにおいて毎回、着実に進める必要があるとした。
・また介護保険法でもアウトカム指標の導入が不十分であるとして、自立度や要介護度の維持・改善などにアウトカム指標を重視した取組を行う事が求めた。
・具体的な点で言えば、サービス付き高齢者住宅での居宅介護支援において、介護報酬の「同一建物減算」を適用すべきとした。

近年の住宅火災による年齢階層別死者（放火自殺者等を除く。）を見ると、65歳以上の高齢者（以下「高齢者」という。）の占める割合が約７割と高水準で推移している状況であり、今後、さらなる高齢化の進展が見込まれる中で、住宅火災による高齢者の死者数の割合は増加していくことが予想されます。
このことを踏まえ、効果的な火災予防対策についてご紹介します。

・厚生労働省は25日に、令和5年10月貸与分から適用される新商品に係る福祉用具の全国平均貸与価格及び上限価格を公表した。
・10月より新たに、61の福祉用具について全国平均貸与価格・貸与価格の上限が適用されることとなった。
・福祉用具の平均価格と上限価格においては、平成30年10月より定められたもので、月平均100件以上の貸与件数がある商品に対して適用となり、新発売された商品とは異なる。
・今回新たに適用された商品には、松永製作所の車椅子「マイチルトコンパクトII」やパナソニックエイジフリーの手すり「歩行サポート手すりスムーディ」などが入っているため、価格設定の際には注意を要する。
・令和5年4月1日現在、4,182の商品が登録されており、価格の公表は今回で18回目となる。

・株式会社CogSmartは、4月18日に「脳の健康3分チェック」の提供を開始したと発表。
・スマートフォンやタブレット端末などを通じて質問に答える3分間の簡易テストで、集中力や計算能力などに影響する「注意力」と、記憶力・判断力やストレス耐性などに影響する「処理機能」を測り、同姓・同世代と比較した結果を偏差値として示すもの。
・「注意力」や「処理機能」などの認知機能は医療機関で測るのが一般的であったが、認知機能に少し不安や心配がある人などが手軽に脳の健康状態をチェックできるようサービス開始したとしている。
・最新の研究では、認知症のリスク要因のうち、個人の生活習慣等の改善で減らすことができる要因は、全体の約40％を占めると言われており、認知症を効果的に予防したいと考える場合、30代や40代といった早期段階から生活習慣の改善をスタートすることが非常に大切であるとしている。

・WHILL株式会社は、電動車いす「WHILL」を取り扱う自動車ディーラーが全国で100社に達したと発表。
・同社では電動車いす「WHILL」シリーズを近距離モビリティとして位置付け、高齢化や2022年5月に一定の違反歴がある高齢ドライバー向けに運転技能検査が義務付けられた道路交通法の改正などを背景に、免許返納後も快適に移動できる手段として提供している。
・自動車ディーラーと連携することで、WHILLを「新しいクルマ」として位置付け、自動車ディーラー店舗で受けられるWHILLのメンテナンスサービス「WHILL車検」を開始したり、気軽にWHILLの試乗や相談ができる場を拡充したり、購入前から納品時、購入後に至るまで、WHILLをより長く安心快適に利用できる取り組みを進めている。