月別アーカイブ: 2023年9月

・厚生労働省の薬事・食品衛生審議会（医薬品第一部会）が21日に非公開で開催され、日本の「エーザイ」とアメリカの「バイオジェン」が共同で開発した、アルツハイマー病新薬「レカネマブ」について、製造販売承認を了承した。
・厚生労働省ではこの承認を受けて、今後の手続き後に承認する方針となっている。
・「レカネバブ」は注射による投薬で、脳に溜まったタンパク質「アミロイドβ」を取り除く効果があり、これにより認知機能の低下するスピードを遅らせることが可能とされている。
・対象は早期のアルツハイマー病となり、病気の進行を2～3年遅らせることが可能とされているが、既に症状が進んでいる場合には効果が非常に薄いとされている。

・アサヒグループ食品株式会社は、『バランス献立 スプーンで食べるおもち』『バランス献立 スプーンで食べるおもち よもぎ』を9月4日から全国で発売すると発表。
・餅の特性である伸びや付着性を抑えたなめらかでべたつかない餅風のやわらか食となっており、かむ力や飲み込む力が弱い高齢者でも食べやすいかたさに仕上げており、餅が伸びないのでスプーンですくって食べることが可能としている。
・近年は在宅介護高齢者が増加していることに伴い介護食のニーズが高まっており、同社の調べでは、餅は「介護が必要になる前に食べていた食材の中で食べることが難しくなった食材」のトップ、さらに「被介護者に餅を食べさせてあげたい」と思う介護者は84.1％いることから開発を進めたとしている。

高齢者が電動車いすを使用した際の事故が多発しています。電動車いすは高齢者が使用する他の製品よりも死亡事故の割合が高く、不注意や運転操作の誤りが重大な事故に直結するおそれがあります。電動車いすの事故は脱輪による踏切での立ち往生や、坂道でバランスを崩したことによる転倒・転落などにより起こっています。

株式会社リクシスは、介護サービス検索サイト「ライフサポートナビ」のマイページ機能を2023年8月8日に正式リリース。
・「ライフサポートナビ」は、ビジネスケアラーの方にとって必要な情報がワンストップでみつかる情報サイトで、公的介護保険だけでなく、自費の介護・生活支援サービスを含む検索ができる機能や、介護の基礎知識やフレイル対策などに関する記事、先輩ビジネスケアラー経験談などのコンテンツも提供している。
・今回のマイページ機能リリースにより、上記に加えて介護・生活支援サービスのお気に入り登録や「全国ビジネスケアラー会議」アーカイブ動画の視聴が可能となる。
・マイページ機能利用には無料会員登録が必要。

株式会社メディロムの子会社である株式会社MEDIROM MOTHER Labsは、世界初の充電不要のスマートトラッカー「MOTHER Bracelet」を用いた遠隔見守り集中管理システム「REMONY(リモニー)」をリリース。
・スマートトラッカーで取得したヘルスケアデータを活用して、在宅高齢者の見守りや医療現場での患者の体調管理等をシステムを通じて可視化、集中管理することで、従事者の負担軽減を実現するとしている。
・また、緊急事態の早期発見に特化した「REMONY for Nursing」では、心拍の異常数値や転倒を検知してアラートを表示可能。アラートが介護事業者の管理画面に表示されると同時に、事前に登録した介護者の携帯電話へショートメッセージが送信できる。

ネスレ日本株式会社ネスレヘルスサイエンスカンパニーは、少量高カロリーの介護食「アイソカル高カロリーのやわらかいごはん」全3種（白がゆ・玉子がゆ・梅がゆ）を、8月8日（火）に、同社の公式オンラインショップで発売開始。
・通常のおかゆの2倍以上の高カロリー150kcalを少量でとれ、手軽に食べられるカップタイプで食事の負担軽減を実現。
・さらにユニバーサルデザインフードの「舌でつぶせる」に分類該当することで、1日3食の食事の「質」と、高齢者が無理なく食べきれる「量」に配慮したとしている。
・固いものが食べづらい場合や日々の食事を食べきれない場合、食事準備や調理時間等の負担を軽くしたいなどの場合にお勧めとしている。

・WAMNETを運営する独立行政法人福祉医療機構は、全国のケアプランデータ連携システムを導入している事業所をホームページで公表している。
・既に本システムを導入した事業所や、利用を検討している事業所等から、近隣地域における利用状況を知りたいというご要望を多く挙がったことを踏まえて公表されたもので、7月21日時点で全国で7457事業所が公表している。
・ケアプランデータ連携システムでデータのやり取りを行うためには、送信側・受信側双方の事業所が本システムに利用登録する必要があり、「連携システムを利用されている事業所の方は、他の事業所の方の利用状況を確認し、さらなるシステムの活用に役立ててほしい」としている。

総務省が26日に住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表。
・外国人を含む総人口は1億2541万6877人（前年から51万1千人減）、うち日本人は1億2242万3038人（前年から80万523人減）となった。
・特に外国人を除いた日本人の人口は全都道府県において減少しており、死亡者が出生者を上回る状況が１０年以上続いており、日本の人口危機に歯止めが掛からない状態となっている。
・政府は、「少子高齢化、人口減少の流れに歯止めをかけるべく、今年6月に策定した『こども未来戦略方針』に基づき、子ども・子育て政策を強化していく」（松野官房長官）としている。