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・厚生労働省は、令和6年度エイジフレンドリー補助金の申請受付を5月7日から開始。
・この補助金は、高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒や腰痛を防止するための専門家による運動指導等、労働者の健康保持増進のために始まったもので、高年齢労働者の労働災害防止対策コース、転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ、運動指導コース、コラボヘルスコースの3パターンでの募集となっている。
・補助金は、コラボヘルスコースは30万円が上限で、他の2コースについては100万円を上限としている。
・介護系事業者の場合は「サービス業」に分類され、常時使用する労働者数100人以下、資本金が5000万円以下の事業者が対象。リフトやパワーアシストスーツの導入に対しても、腰痛予防対策として申請ができる。

・厚生労働省は30日に発出した介護保険最新情報にて、福祉用具貸与の一部選択制について言及。
・一部事業所で企図していた社内リハビリテーション職による医学的所見の取得に条件を課している。
・医学的所見の取得先については、「利用者の過去の病歴や身体状況等を把握している専門職」を想定しているとした上で、福祉用具貸与事業所所属のリハビリテーション専門職が、医師と連携のもと利用者の入院期間中にリハビリテーションを担当している場合や、利用者に訪問リハビリテーションも提供している場合等であれば可能とした。
・実質的には入院医療機関併設や、同時にリハビリテーションも提供している場合でないと医学的所見と認めない考え。
・一方、医学的所見の取得方法・様式など、聴取の方法については特段定めていないとし、柔軟な対応を可とした。