ブログ｜福祉用具貸与事業所”はぁとる”は福祉用具のレンタル・販売、住宅改修工事で安全な住環境をご提供します。

はぁとる福祉用具カタログからたっちあっぷ540をご紹介します。
掃き出し窓から洗濯のために毎日昇り降りする動作をしていませんか？
そこで転倒すると大怪我になります。
毎日段差を昇り降りするならステップ付きの手すりをレンタルすることができます。
片手手すりなら月額750円、両手なら月額1000円からご利用できます。
ぜひこの機会に、屋外でも使用できるので日常生活の中で危険な箇所に設置してみて下さい！

たっちあっぷ540

メーカー：矢崎化工株式会社

「５４ｃｍ」までの段差なら屋内、屋外どこでも置くだけで設置完了いたします。
握りやすい直径34ミリのディンプル（くぼみ）付手すりです。
水平手すりが昇降動作を安心サポートします。

商品のさらに詳しい説明はこちらをご覧ください。

気になる方はぜひ一度お問い合わせください！

豊田市、みよし市、知立市にお住まいの方
→はぁとる豊田へ　０５６５－６３－５６１２

岡崎市、安城市、幸田町、西尾市、碧南市にお住まいの方
→はぁとる岡崎へ　０５６４－７２－６２１０

・厚生労働省は1月30日、介護保険最新情報Vol.1204にて、ケアプランデータ連携システムを導入した場合の導入後の費用対効果をかんたんに診断できる「かんたんシミュレーションツール」を作成し、ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイトに公開した。
・事業所で提供票を作成する人数や事業所数、利用者数など5項目を入力することで、削減できる金額や時間を見える化し、どの程度の費用対効果が見込めるかを調べることが可能となる。
・ケアプランデータ連携システムは2024年1月9日現在、8532事業所が導入しており、2023年10月時点の事業者数177,803事業所のうち、約4.8%の導入率となっている。

・フランスベッドホールディングス株式会社は2月1日より、レンタル期間を8年間とした医療・福祉施設向け新サービス「フランスベッド長期レンタル」サービスを開始。
・レンタル対象となるベッドは「自動寝返り支援ベッド」「超・超低床フロアーベッド」「低床サイドアップ3モーターベッド」の3種で、月額レンタル料は2,970円～7,370円、マットレスのレンタルも月額レンタル料220円から展開する。
・高機能介護ベッドの導入費用を最小限に抑え、費用の平準化や資金の効率的な運用が可能で、長期レンタルにより製品の長寿命化を促進。使用済み介護ベッドの廃棄を減少させ循環型経済へ貢献できるとしている。

・マツ六株式会社は、手すりを選定する際に重いデモ機を持って行かなくても手元に実物がなくても、設置スペースやサイズの確認、設置・施工イメージの確認が可能なWebAR 『スマホでデモ機』を2024年2月1日にリリース。
・WebARは、専用アプリのダウンロードや個人情報登録の必要がないWebブラウザ上で動くARで、スマホでサイトにアクセスし、目の前の景色にカメラをかざすだけで体験でき、これによりデモ機の手配や管理、運搬などの負担を大きく減らすことが期待される。
・なお、本サービスは無料で利用することができ、背景ごと写真におさめることができるため、設置・施工後のイメージとして各種書類に活用可能としている。

・株式会社テクノスジャパンは、主に独居者に向けた安否確認および孤独死の防止、早期発見を目的とした『絆コール（きずなコール）』を新開発。
・絆コールは、見守り機器にありがちな複雑な操作や設定を必要とせず、Wi–Fi等の通信環境も必要なく、どこでも・誰でも簡単に使える安否確認ツール。孤独死の早期発見ツールとなるべく、2023年から開発に取り組んでいた。
・2024年2月から2024年8月まで、千葉県松戸市の常盤平団地において実証を目的としたモニター運用を開始。
松戸市在住のモニターサポーターを新たに雇用して対象者宅への設置、設定等を行い、メール通知があった場合は民生委員が対応する運用スキームの後、2025年の正式リリースを目指すとしている。

・厚生労働省は1月25日、介護職員処遇改善支援補助金について、介護保険最新情報Vol.1202にて事業の実施要綱やQ&Aなどを通知した。
・介護職員処遇改善支援補助金は、令和6年2月分から5月分の介護職員の賃上げを行うために実施するもの。6月分以降については介護報酬改定により、今回の補助金額を上回る加算率の上乗せを行うこととしている。
・補助金要件は、①ベースアップ等支援加算を算定している、②令和6年2月より賃上げを実施すること、③補助金全額を賃金改善に充てることの3点があり、介護職員だけでなくその他の職員の賃金改善に充てることも可能。
・実際の計画書受付や締切スケジュールについては都道府県ごとに異なるため、確認が必要。

・厚生労働省は1月25日、介護保険最新情報Vol.1201にて、2024年度からの、サービスごとに定められている運営基準の見直しの内容を公表。
・1月15日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会了承を得て、パブリックコメントを募集していたもので、①介護現場の生産性向上、②医療介護連携が大きなポイントとなっている。
・介護現場の生産性向上においては、テクノロジー活用の委員会設置の義務付けや、医療介護連携において、全ての介護施設に協力医療機関の指定が義務付けられている。
・今後、今年度内に各サービスの新たな基本報酬や加算の単位数、算定要件などが告示される予定。