ブログ｜福祉用具貸与事業所”はぁとる”は福祉用具のレンタル・販売、住宅改修工事で安全な住環境をご提供します。

ヤマハ発動機株式会社は、千葉大学予防医学センターと公道用電動カート（低速モビリティ）を使った移動が「健康促進に寄与」する検証を目的に、2022年度に5カ月間の実験を行い、結果がこのほど発表された。
・2022年8月から2023年1月までの実験運行において5か月間の変化を比較したところ、「電動カート利用者」において健康促進・介護予防に寄与しうる各種項目に効果が見られる傾向にあったとのこと。
・特に、「家族以外の人と話す機会」「日常における楽しみ」「気持ちが明るくなる機会」の項目でスコアが30%以上増え、「日常における楽しみ」「外出先」「生きがいを感じる機会」「歩く機会」の項目については10%以上のスコア増となった。
・これからも、効果検証を計画し、介護予防・健康増進効果の“見える化”を目指すとしている。

ゲオム株式会社は、AIで認知症の方のバイタルデータや環境データ、介護記録等を分析し、認知症の行動・心理症状が発症する60分前または30分前に予測し、科学的根拠に基づく適切なケア方法と共に通知する認知症対応型AIサービス「GEOM.ai」の販売を2023年8月より開始。
・手に負えないように思われる認知症の不可思議な混乱状態も正確に理解することができ、それに対する科学的な認知症ケアが可能となり、認知症の行動・心理症状の発症予防や介護負担の軽減が期待できるとしている。
・今後、コミュニケーション・ロボットへのGEOM.aiの搭載や在宅介護向けのAIサービス提供、海外進出も計画しているとしている。

・株式会社ニシケンは、名古屋大学発AIベンチャーの株式会社トライエッティングのノーコードAI予測プラットフォーム「UMWELT」を導入したと発表。
・導入により、必要在庫の予測、適正な発注業務、在庫管理についてAIを活用することとなり、社内でのニーズが高かった部署である程度の結果が出て、さらに精度向上が期待できる内容となっているとし、今後、福祉レンタル、建機レンタル、仮設レンタルなど様々な部署に展開していくとしている。
・株式会社トライエッティングは、福祉用具レンタルでは株式会社ニシケンの他に株式会社トーカイなども導入しており、今後、AIを活用した作業工程削減などの効率化が図られていくと見られる。

・株式会社シーディーアイは、新たに開発した「人工知能(AI)を搭載した福祉用具専門相談員向け業務支援システム」である『福祉用具SOIN（そわん）』を、ベルメディカルケア株式会社が6月より導入したと発表。
・福祉用具SOINは、㇐般社団法人全国福祉用具専門相談員協会が作成する「福祉用具サービス計画書」の「身体状況・ＡＤＬ」などを入力することにより、利用者におすすめのサービス㇐覧や、「歩行」「排泄」「入浴」に関する現状と今後の状態に関する分析などを表示することが可能。
・これらの機能を活用することで、福祉用具の選定にあたり抜け漏れのない提案につなげるだけではなく、状態改善に向けた福祉用具の選定・提案につながることが期待されるとしている。

・米食品医薬品局（ＦＤＡ）は６日、エーザ株式会社と米バイオジェン社が開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を正式承認した。
・レカネマブはアルツハイマー病患者の脳に蓄積する「アミロイドベータ」と呼ばれるたんぱく質を除去するよう設計された抗体医薬で、臨床試験（治験）では早期段階の患者で病気の進行を２７％遅らせる効果が示されており、ＦＤＡの諮問委員会は先月、レカネマブが早期段階における治療に有用であることが後期臨床試験（治験）で確認されたとし、完全承認するよう勧告していた。
・米国での価格は年間２万６５００ドル（日本円で約371万円）とされ、今後、米国内で保険適用拡大も進むと見られる。

・厚生労働省は29日、マイナンバーカードと健康保険証の一本化を円滑に進めるための「オンライン資格確認利用推進本部」を発足。
・「オンライン資格確認利用推進本部」は、今回が初の会合となり、2024年秋の健康保険証の廃止に向けた検討課題やロードマップが示され、検討課題の一つとして高齢者・障害者施設の入居者などへの対応が挙げられた。
・申請が困難な高齢者ケースもあり、その対応などが協議されると思われるが、現時点では市町村職員が自宅や施設へ出張して申請を受け付けや、施設などによる代理申請・受け取りなどが挙げられている。

・株式会社シーディーアイは、AIケアマネジメント支援ツールSOINをバージョンアップし、「生成系AIを活用した支援内容提案AIの拡張」と「適切なケアマネジメント手法への対応強化」を実施。
・今回のバージョンアップでは新たに、生成系AIの代表的製品である「ChatGPT」と連携することで、多くの情報量と多面的な視点の支援内容提案が可能となった。
・基本情報、疾患情報、状態（視力・張力・麻痺など）情報などを入力すると、入力された情報を元に、該当する利用者の支援方法を提案。適切なケアマネジメント手法の基本ケア、疾患ケアからの支援項目も強化された。
・SOINはWEBサービスのため、バージョンアップは自動で行われ、ソフトのインストールなども必要なく使用できる。

・ＰＳＴ株式会社は、神奈川県で訪問看護サービスを展開する株式会社FlexibleCreationと合弁会社“ＵＩＸ株式会社”を設立、AI・IT技術と、FC社の訪問看護サービスのこれまでの知見を用いた次世代型訪問看護サービスを提供するために、2023年7月1日から横浜市磯子区に「そふと訪問看護ステーション」を開業。
・最大の特徴は最先端電動キックボード（セグウェイジャパン株式会社製ＩｏＴ搭載モデル）およびバーチャルナースステーションを活用した直行直帰システムを導入。搭載ＩｏＴにより看護師の走行ルートや速度制限を管理でき、安全かつ直行直帰など効率的なオペレーションを可能としたこと。
・訪問看護ステーションとして全国初の移動手段としての導入で、訪問看護サービスの地域インフラ化を目指すとしている。

・株式会社バリューＨＲは、提供サービスの「健診結果管理システム」に、健康診断結果に基づいた疾病発症予測機能を追加し、2023年8月1日より健康予測（疾病発症予測）シミュレーションの提供を開始すると発表。
・今回新たに追加した疾病発症予測機能は、東京海上ホールディングス株式会社およびそのグループ各社が共同で開発、国立大学法人弘前大学の監修・指導を受け、健康診断結果に基づいた疾病（糖尿病・高血圧・虚血性心疾患・脳血管疾患）の発症リスクを予測できるサービス。
・同社では、本サービスを通じて、ユーザーの生活習慣の行動変容を促し、健康状態を改善に導くことができるとしている。

・6月2日の参議院本会議で、マイナンバー法などの改正法が賛成多数で可決、成立、2024年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードとの一本化が決定した。
・現行の健康保険証の廃止後は経過措置として、現行の健康保険証を最長で1年間有効とすることも決まった。
・高齢者や障害当事者等、自身でのマイナンバーカードの受け取りが困難なケースもあることから、各保険者が「資格確認書」を発行すると同時に、介護施設担当者やケアマネジャー等が代理で受け取ることなども認めていくとして、介護現場に高齢者の申請の補助などの協力を呼びかけていくとしている。
・マイナンバー法案は、効率的な情報の管理、利用及び迅速な情報の授受・手続きの簡素化などを目的に政府が推し進めているもので、健康保険証の一体化の他に、自動車の保管場所の証明申請や国家資格の更新がオンラインで可能になるメリットがある一方、電子処理に係るトラブルも相次いでおり、システムの改修も進められている。