・株式会社walkeyは、スタンフォード大学が開発する骨格動作解析技術「OpenCap」活用し、歩行運動解析システムを開発。歩行運動機能の分析手法の新たな試みとして、スマートフォンでの撮影動画を用いた解析を通じ、歩行運動機能を評価する。
・歩行解析システムでは、2台のスマートフォンで撮影された動画からAIが自動で歩行の1サイクル動作を抽出し、解析を実行するもので、各関節の角度変化から骨盤のブレをグラフで確認することが可能。
・加えて、歩行運動機能の一般的な指標とされる「歩行速度」「両足の接地時間」「歩幅」「歩隔」「ステップ長」「左右差」などの項目について、目標値や過去の測定結果と合わせて表示することもできるとしている。

・厚生労働省は18日の社会保障審議会介護給付費分科会において、2024年度介護報酬改定における施行時期をサービスごとに2つに分ける方針を示した。
・訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅療養管理指導の4サービスについては改定を6月に施行、それ以外の多くのサービスについては、従来通り4月の施行とするとした。
・介護報酬改定の施行時期においては、医療保険の診療報酬改定が6月に変わるため、施行時期を合わせる案が出ていたが、医療保険と関連の深い上記4つのサービスについては、施行時期を揃えることで混乱を避ける目的があると思われる。

・4日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会中、運営基準に関する事項で、福祉用具貸与の選択制について、運営基準の改正案が示された。
・改正案では、①利用者等への説明及び身体状況等に応じた提案、②利用開始後6ヶ月以内にモニタリングの実施と貸与継続の検討、③特定福祉用具販売計画上の目標の達成状況の確認、④モニタリングの結果を介護支援専門員に交付、⑤福祉用具貸与計画にモニタリングの実施時期を追加、の5項目が義務化された。
・出席委員からは、保険者によって解釈の齟齬が起こらないよう指摘があり、厚生労働省では今後、通知等で詳細を開示していきたいとしている。

最近、10年に一度レベルの寒波到来で急に冷え込み、入浴時のヒートショックが懸念されます。
ヒートショックを防ぐためには、入浴前に脱衣場や浴室を温め、部屋ごとの温度差をなくすことが何よりのリスクマネジメントになります。
安全に入浴できるよう、適切な福祉用具を整えてください

先日は会社の食事会があり、美味しい料理を食べながら終始和やかで楽しい食事会となりました。
今年は新たに訪問看護部門、ヘルパーステーション部門の立ち上げもあったため各部署が慌ただしい日々を送っていましたが、無事に今年も残すところあとわずかになりました。
来年に向けてスタッフ一同全力で頑張って参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。

・厚生労働省は30日に介護給付費分科会を開催。来年度の介護報酬改定で、介護職員らの処遇改善を一本化する考えを示した。
・介護施設・事業所の事務負担の軽減、算定率の向上などにつなげることを目的として、処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算の3加算を「介護職員等処遇改善加算」として一本化、一定の経過措置も設けて来年度から実施したいとした。
・また、評価として介護職員の資質向上、キャリアパスの構築、職場環境の改善、介護現場の生産性向上などの取り組みに応じ、4段階の区分を設け、加算額を各職種で柔軟に配分することを認めていく。

・全国でパーキンソン病専門施設「PDハウス」を運営する株式会社サンウェルズと慶應義塾大学医学部発ベンチャーの株式会社ALANは、パーキンソン病患者向け運動機能評価システムを開発、サンウェルズのパーキンソン病専門施設「PDハウス」での試験運用を開始した。
・運動機能評価システムは、パーキンソン病特有の運動症状の評価に特化したAIを搭載した運動機能評価システムで、運動症状を数値化・グラフ化することにより、パーキンソン病の運動機能における進行度合いを簡便に可視化することが可能に。これにより、リハビリ成果の確認ができ、治療・ケア・リハビリの質が向上するとしている。

・アマゾン合同会社は4日、「Alexa Smart Properties（アレクサ・スマート・プロパティ－）」を日本で提供開始したと発表。パーソナルAIアシスタントのAlexaを日本で初めてビジネス向けに提供するサービスで、Alexaを「高齢者施設」や「ホテル」「マンション」などのビジネスや、「地方自治体」などの公的サービスで利用することができるようになった。
・高齢者施設では株式会社ニチイケアパレスが運営する介護付有料老人ホームが導入を開始、居住者はAlexa搭載デバイスを通じて、家族とのビデオ通話や動画などの趣味や娯楽を楽しむことが出来、施設職員も、居住者に1日のスケジュール等のお知らせや、居住者の生活状況をLINEで家族に通知でき、業務を軽減し効率化を図ることができる。