ブログ｜福祉用具貸与事業所”はぁとる”は福祉用具のレンタル・販売、住宅改修工事で安全な住環境をご提供します。

近年の住宅火災による年齢階層別死者（放火自殺者等を除く。）を見ると、65歳以上の高齢者（以下「高齢者」という。）の占める割合が約７割と高水準で推移している状況であり、今後、さらなる高齢化の進展が見込まれる中で、住宅火災による高齢者の死者数の割合は増加していくことが予想されます。
このことを踏まえ、効果的な火災予防対策についてご紹介します。

・厚生労働省は25日に、令和5年10月貸与分から適用される新商品に係る福祉用具の全国平均貸与価格及び上限価格を公表した。
・10月より新たに、61の福祉用具について全国平均貸与価格・貸与価格の上限が適用されることとなった。
・福祉用具の平均価格と上限価格においては、平成30年10月より定められたもので、月平均100件以上の貸与件数がある商品に対して適用となり、新発売された商品とは異なる。
・今回新たに適用された商品には、松永製作所の車椅子「マイチルトコンパクトII」やパナソニックエイジフリーの手すり「歩行サポート手すりスムーディ」などが入っているため、価格設定の際には注意を要する。
・令和5年4月1日現在、4,182の商品が登録されており、価格の公表は今回で18回目となる。

・株式会社CogSmartは、4月18日に「脳の健康3分チェック」の提供を開始したと発表。
・スマートフォンやタブレット端末などを通じて質問に答える3分間の簡易テストで、集中力や計算能力などに影響する「注意力」と、記憶力・判断力やストレス耐性などに影響する「処理機能」を測り、同姓・同世代と比較した結果を偏差値として示すもの。
・「注意力」や「処理機能」などの認知機能は医療機関で測るのが一般的であったが、認知機能に少し不安や心配がある人などが手軽に脳の健康状態をチェックできるようサービス開始したとしている。
・最新の研究では、認知症のリスク要因のうち、個人の生活習慣等の改善で減らすことができる要因は、全体の約40％を占めると言われており、認知症を効果的に予防したいと考える場合、30代や40代といった早期段階から生活習慣の改善をスタートすることが非常に大切であるとしている。

・WHILL株式会社は、電動車いす「WHILL」を取り扱う自動車ディーラーが全国で100社に達したと発表。
・同社では電動車いす「WHILL」シリーズを近距離モビリティとして位置付け、高齢化や2022年5月に一定の違反歴がある高齢ドライバー向けに運転技能検査が義務付けられた道路交通法の改正などを背景に、免許返納後も快適に移動できる手段として提供している。
・自動車ディーラーと連携することで、WHILLを「新しいクルマ」として位置付け、自動車ディーラー店舗で受けられるWHILLのメンテナンスサービス「WHILL車検」を開始したり、気軽にWHILLの試乗や相談ができる場を拡充したり、購入前から納品時、購入後に至るまで、WHILLをより長く安心快適に利用できる取り組みを進めている。

・愛知県犬山市の日本料理店「関西（かんさい）」は、本格和食を特別に考案した調理法で、冷凍しても美味しく、また全国にお届けできる嚥下食「口福膳（こうふくぜん）」を開発、WEBサイトにて発売を開始した。
・単に栄養補給ということではなく、ご家族やお友達と楽しく美味しい「ひととき」を過ごせるよう、見た目と味に徹底的にこだわったと言い、品数により6品の「禄」3,000円）、9品の「久」（4,500円）の2種類の会席弁当が選べる。
・主にお祝いの席や親戚の集まりなどの「ハレの日」需要に対応するもので、今までは咀嚼や嚥下の問題から地味にならざるを得なかった食事を楽しめるよう工夫したとのこと。
・同社では、他にも子供専用嚥下食も展開しており、4月1日より発売を開始している。

・株式会社Aikomiは、認知症の方向けの視聴プログラム作成をAlが代行する「Aikomiプラットフォーム」開発の成果、およびAikomiケアの活用による、個別に認知症ケアプラン作成を支援するためのアプリ開発の経緯と結果を、2023年6月3、4日の２日間、国立京都国際会議場で開催される第24回認知症ケア学会において発表するとした。
・Aikomiケアは、認知症の人と介護者とのコミュニケーションの促進や、介護者による認知症ケアの実践をサポートするために開発している、デジタルセラピーのサービス。
・パーソナライズされた多感覚認知刺激プログラムで構成されており、認知症の人と介護者とが一緒にタブレット端末を使って視聴することで、有意義なコミュニケーションを促し、エンゲージメントを高めることが期待されている。

・株式会社エクサウィザーズは、AIを利活用した介護・福祉用具関連サービスの開発、販売事業を展開する子会社の株式会社エクサホームケアが、神奈川県藤沢市と共同で実施した、歩行分析AIサービスの実証事業の結果を発表。
・実証事業は2022年8月1日から10月31日まで、市内の15事業所で実施、ICTツール「CareWiz トルト」を活用し、被介護者である利用者の歩行状態をAIで分析したうえで点数化し、分析結果のレポートを提供した。
・実証に参加した介護サービス事業所等を対象にしたアンケート調査により、73％の事業所においてサービス利用者の運動意欲の向上といった効果が認められ、デジタル活用によるスタッフ間連携で月500分もの業務短縮を実現した事業所もあったとした。
・その一方、3分の2の事業所が業務改善への効果について「どちらともいえない」との回答をした。原因として同社では、ケアマネジャーをはじめ介護関係者の多くがレポートなどの情報を受け取る個人別メールアドレスを持っていない、持っていても日常的なコミュニケーションツールとして活用していないことが背景にあるとしている。

・株式会社学研ホールディングスのグループ会社であるメディカル・ケア・サービス株式会社は、これまで全国のグループホーム・小規模多機能型居宅介護の利用者を対象に実施中の、認知症の周辺症状や心身の状態改善が見られる「MCS版自立支援ケア」を、介護付有料老人ホームでも順次導入すると発表。
・「MCS版自立支援ケア」は、「身体的活動性の低下」と「精神状態・生活環境の悪化」に注目し、認知症の周辺症状や心身の状態改善を目指すもので、科学的根拠を基に、各事業所の介護職員と看護・リハビリの専門職のチームで行う。
・既に同社のグループホームを中心に取り組み、結果調査済みの284事業所4,454名のうち85％以上の方に症状や状態の改善が見られ、転倒骨折による入院数の減少や、下剤を中心とした減薬などの効果も見られていると言う。
・東京で展開している介護付有料老人ホーム「ファミニュー」から開始し、今後埼玉を中心に展開している介護付有料老人ホーム「アンサンブル」でも導入を予定している。

・厚生労働省は17日に、介護保険最新情報Vol.1143とVol.1144で介護支援専門員の法定研修の実施要綱とガイドラインの見直しを通知した。
・介護支援専門員に求められる能力や役割の変遷及び昨今の施策動向等を踏まえ、介護支援専門員及び主任介護支援専門員に係る法定研修について、権利擁護・意思決定支援の視点の強化及び適切なケアマネジメント手法に関する内容の追加等を行うための変更としている。
・特に「適切なケアマネジメント手法」が主任介護支援専門員研修以外のすべての課程に導入され、地域共生社会、高齢者の権利擁護に関する内容が大きく見直されている。
・一方で、カリキュラム全体の時間数についても時間配分を調整し、過度な負担がかからないようにしたとしている。

・厚生労働省は17日に第１４回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会を開催、介護書式の標準様式の運用状況や電子申請・届け出システムについて報告と議論がなされた。
・介護書式の標準様式について、厚生労働省が自治体の活用状況を調べた調査結果が報告され、介護報酬の届出に関して国の標準様式を修正を加えずそのまま運用していると回答した自治体は全体の55.9%となり、残りの半数近くは標準様式を採用していなかったり独自に改変していることが明らかとなった。
・厚生労働省では3月31日付で、原則全国統一で標準様式を活用することを2024年度から適用する方針を示しているが、出席委員からは「更に具体的な手を打っていく必要がある」などと、更なる改善を促す意見が出された。