ブログ｜福祉用具貸与事業所”はぁとる”は福祉用具のレンタル・販売、住宅改修工事で安全な住環境をご提供します。

・株式会社平和堂は、龍谷大学大学生が考案した「フレイル予防のための“高齢者向け総菜レシピ（6品）”」のうち「かぼちゃのおかずさらだ」を商品化すると発表。
・高齢者向け総菜レシピについては介護予防事業で連携している滋賀県大津市と共同で考案し、龍谷大学農学部に委託したもので、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、福井県、石川県、富山県内の「アルプラザ」、「平和堂」、「フレンドマート」、「スーパーフレンド」の計１４０店舗で10月27日より12月22日まで販売される。
・株式会社平和堂は関西、中部を中心にスーパーマーケットなど156店舗を展開。またオンライン上で「美味食彩レシピサイト」を運営している。

・厚生労働省は29日に開催された第１２回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会において、介護現場の事務負担の軽減に向けた法令上の措置を新たに講じるとした。
・事業所の指定申請、報酬請求、実地指導（運営指導）に関する書類について、国が定めた全国統一的な標準様式を用いることを求めた上で、書類提出については「電子申請・届出システム」を書類提出の手段とすることを原則化。
・今後、厚生労働省内で法令上の措置の細部を詰めた上で、今年度中に実施するとした。
・現状、書類の様式、提出方法などが自治体によって対応が異なり、特に自治体をまたいで企業活動を行う事業者からは事務処理負担の原因の一つとされ、以前より統一化が要望されていた。

政府は9月28日に第7回全世代型社会保障構築会議を開催し、子ども・子育て支援の充実および医療介護制度改革について議論を行った。
・介護分野においては、利用者負担、老健や介護医療院の多床室の室料負担、ケアマネジメントの給付、軽度者への生活援助サービス、高所得者の保険料負担などの見直しが提示された。
・具体案については提示されなかったが、軽介護度者（要介護1～2）の総合事業への移管や居宅介護支援への利用者負担の導入が念頭にあるとされ、これからの社会保障審議会で出席委員からの意見を求めつつ議論を進めていくと見られる。
・全世代型社会保障構築会議は全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障全般の総合的な検討を行うため、 政府主導の下、令和3年11月に第1回全世代型社会保障構築会議が開催されたもので、今回で7回目となる。

・プラス株式会社とワークスモバイルジャパン株式会社は2022年10月4日より、 プラス株式会社の社内カンパニーであるジョインテックスカンパニーが運営する、介護・福祉施設向け通販「スマート介護」と、ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」の連携を開始したと発表。
・これにより「スマート介護」が提供する商品を「LINE WORKS」上で注文でき、施設の備品購入や入居者の買い物をスマホひとつで簡単に行うことが可能になったとしている。
・今回の連携で、「商品注文」「承認発注機能」機能が使えるようになり、施設の発注に関して管理者承認に基づいて行うことができる。
・導入により、スタッフの皆様の間接的な業務の時間と労力を軽減し、本来の介護・福祉の業務に専念できる環境の創出をサポートできるとしている。

・株式会社リブドゥコーポレーションは、排尿後すぐにパッド表面をさらさらにする新表面シートを採用した「リフレ ハイパースキンプロ」シリーズを10月3日にリニューアル発売した。
・従来の表面シートでは、厚みが足りないため、尿が広がらず吸収するまで時間がかかっていたため、尿が肌に触れている時間が長くなっていた。そこで、新採用した表面シートは厚みがあるため、尿を拡散しパッド全体で吸収、表面の液残りを改善し、排尿時の不快感を軽減したとしている。
・リニューアル前の商品については在庫が無くなり次第、新商品に切替えていくとしている。

・学校法人順天堂大学大学院の服部信孝教授らの研究グループは、パーキンソン病患者初期において、病気の進行予測の鍵となる、パーキンソン病の新たな臓器連関機構として「自律神経系-甲状腺-肝臓」に繋がりがあることを発表した。
・パーキンソン病は有病率が10万人あたり140人に上るわが国で2番目に多い神経変性疾患で、脳だけでなく、脳-腸連関といった、多臓器連関が病気の理解に重要であると考えられていたが、その全容はほとんど明らかになっていなかった。
・同研究グループは解析を行う事により、パーキンソン病患者初期に起こる自律神経系-甲状腺-肝連関を発見。これによりパーキンソン病発症・進行メカニズムの理解が進むことが期待されている。
・また、パーキンソン病や認知症発症前予測だけでなく、その先の介入と予防に繋がる重要な成果であると考えられている。

・公益財団法人テクノエイド協会は10月1日付「福祉用具貸与価格を把握するための商品コード一覧」において、ユニ・チャーム株式会社が販売を行っていた尿吸引ロボット「ヒューマニー」のTAISコードを削除したことを公表。
・本製品についてはすでに生産・販売が終了されており、消耗品、部品供給、アフターサービスについても、2022年6月30日をもって供給が終了している。
・TAISコードの削除に伴い、ヒューマニー本体の介護保険福祉用具貸与としての取り扱いは9月30日をもって終了。10月1日からは介護保険対象としては給付ができなくなり、利用を希望する場合は介護保険外での、自費としての取り扱いとなる。

・厚生労働省は26日に、社会保障審議会介護保険部会を開催。2024年度の介護報酬改正に向けて、給付と負担に関して今まで同部会で出席委員から出た意見や指摘事項をまとめ、出席委員に意見を求めた。
・今後の急速な高齢化と労働人口の急減に対して介護保険給付の見直しに取り組むとした上で、被保険者・受給者の範囲、多床室の室料負担、ケアマネジメントに関する給付、軽度者の生活援助サービス、福祉用具貸与の在り方について見直しを前提とした議論を行った。
・焦点となっていたケアマネジメントに関しては、利用者負担に関しては提示されたデータが不足しているため判断しずらく、利用控えから重度化が進み、却って医療費など他のコストが上がることを懸念する声が多く出た。
・また福祉用具貸与については選択制も含めて、身体状況の変化も踏まえて検討すべきとした上で、安全性、質の向上にも留意するよう意見が出た。

・国土交通省は、車椅子使用者用駐車施設等の適正利用推進のためのガイドライン作成を目的とし、学識経験者、障害者団体、事業者団体、地方公共団体等を構成員とする「車椅子使用者用駐車施設等の適正利用に関するガイドライン作成に係る検討会」を設置し、9月14日より作成の検討を進めると発表。
・バリアフリー法の整備等により、車椅子使用者について、必要な駐車施設の整備や適正利用の推進がなされてきた一方、本来であれば当該駐車区画を必要としない人が利用することにより、真に必要な人が利用できない状況が見られるなど、不適正駐車等に関する課題が指摘されるなどの新たな課題も浮き彫りになっている。
・そのため、車椅子使用者用駐車施設等に関し、当該施設の適正利用の推進を図るため、『車椅子使用者用駐車施設等の適正利用に関するガイドライン』の作成に係る検討を行うとしている。

・WHILL株式会社は13日より、歩道を走れるスクーター「WHILL Model S」の先行受注を開始することを発表した。
・Whill Model Sは、電動アシスト自転車よりも安定した走行性能と、シニアカーよりも日常に馴染みやすいシンプルなデザイン性を併せ持つスクーター型モデル。歩道を安定して長く走ることができるため、高齢化社会において免許返納後も心地よく走れるクルマ、自転車の代わり、長距離を歩くとなると疲れてしまう方の移動手段として、既存の移動手段では拾いきれなかった顧客ニーズを形にしているとしている。
・また、本機種のみのプレミアムサービスとして、保険やロードサービス、メディカルアシストがセットになった既存のサポートサービス「WHILL Smart Care」と、ご本人と家族がスマートフォンのアプリ上で機体の居場所や状態、お出かけ記録などの外出情報を
共有できる「WHILL Family App」を一緒にした「WHILL Premiumu Care」も発表。ご本人と家族により安心かつ快適な移動体験を提供するとしている。