ブログ｜福祉用具貸与事業所”はぁとる”は福祉用具のレンタル・販売、住宅改修工事で安全な住環境をご提供します。

・株式会社FRONTEOは、学校法人慶応義塾大学と共同で、自然言語処理を用いた「会話型 認知症診断支援AIプログラム」を開発したと発表した。
・高齢者と医療者の間で行う自由会話文を基に認知症の可能性をAIが検知するもので、記憶や計算等の検査を行わなくても、認知症の識別が可能とのこと。
・検査を繰り返し行うことで被験者が検査内容を覚えてしまい、検査の精度が低下する「学習効果」を避けることが可能な技術として、スクリーニング検査などへの実用化が期待される。
・本研究成果は、2022年8月3日にScientific Reports誌に掲載され、今後、臨床試験の結果を踏まえて薬事承認へのプロセスを進めるとしている。

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④見ていないところで動いて転倒・夜間の外出・屋外での捜索
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・厚生労働省は、27日に開催された「第5回福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」において、これまでの議論の整理案を提示した。
・最も大きな焦点は「一部の種目を貸与から販売へと移行する、もしくは選択可能とすることについて」で、つえ、スロープ、手すりのうち、希望小売価格が特に廉価なものについて、利用目的等を考慮・整理した上で、販売に移行する案が示され、出席の委員からは購入切替後のアセスメントやモニタリングの問題など、福祉用具の貸与原則の見直しも含めて議論が尽くされておらず、慎重に議論すべきとの意見が相次いだ。
・他には、軽度者の例外給付の適用見直し、医療職を中心とした多職種連携、同一種目の複数個支給への制限、福祉用具選定における判断基準の見直しなど、幅広く言及がなされた。
・本検討会では今後、11月までには方向性をまとめ、12月に「介護保険制度の見直しに関する意見」として取りまとめる予定。

・介護報酬の改定やコロナ関連支援策で減少していた「老人福祉・介護事業」の倒産が、2022年上半期（1–6月）は53件発生し、前年同期（38件）の1.4倍に急増したと株式会社東京商工リサーチが発表。
・コロナ関連倒産は前年同期比で5件増の16件となり、今後、運営コストの増大や感染者数の再拡大も危惧され、年間では過去最多だった2020年の118件を上回る可能性も出てきたとしている。
・業種別では、最多が訪問介護事業の22件と前年並みだったが、通所・短期入所介護事業が前年同期比1.5倍の17件と急増。大手事業者との競合と物価高騰による固定費増が響いたと見られる。
・今回の倒産のうち、全体の約8割を小・零細事業者が占めた。うち、コロナ禍前の水準に利用者が戻らず、売上不振が7割超を占めた。

・厚生労働省は20日、高齢者施設でこれまでに発生した新型コロナウイルスのクラスターの件数を公表した。
・9日0時までの直近1週間で296件。全国的な感染拡大に伴って急増した。前週比で約2倍。およそ5ヵ月ぶりの高い水準になっている。
・先だっては4回目のワクチン接種を介護職員も対象にする決定がなされてはいるが、必ずしも十分に進んでいない状況。この状態では重症化に至る高齢者が増えてしまう懸念が持たれている。
・また、介護現場への負担も大きな懸念となっている。自身が感染したり家族の濃厚接触者になったりして出勤できない職員が増加しており、この状態が続けば、サービス提供体制を維持できなくなる施設が増える可能性もある。

・富士通株式会社は、一般的なミリ波センサーで取得される粒度の粗い点群データから人の姿勢を高精度に推定できる新技術を開発したと発表、転倒などの確実な検知と、プライバシーの配慮の両立を実現可能な姿勢解析が可能とした。
・本技術については、前身となる技術を使って、2022年に1人暮らしの高齢者を見守る実証実験として実施されており、プライバシーに配慮した住民の状況監視における本技術の有効性を確認したとしている。
・今回はこの結果を踏まえ、国内電波法に準拠する79GHz帯の一般的なミリ波センサーを用いて人の詳細な行動分析を実現可能な技術として開発された。
・同社は、本技術について、病院や介護施設との実証実験を実施することでさらなる効果検証と精度向上を重ね，2023年度中のサービス化を目指すとしている。

介護の靴には様々な種類があります。

マジックテープで着脱がラクになっている靴、ファスナータイプでしっかり足全体を包み込んでくれる靴、サンダルタイプやスニーカータイプ等

機能も見た目も様々な種類がある中、自分にあった靴を買いたいと思っても、なかなかショップがないのが現状です。

弊社では、ご来店いただき気になった靴の試し履きが可能です！

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ご自身の足にあった、お気に入りの靴を見つけて、安心安全な生活を送っていただきたいです。

国土交通省は、全国で約２７万人が暮らす見守りサービス付き高齢者向け住宅について、緊急通報装置の設置などを条件に、「職員の常駐なし」を容認する方針を固め、早ければ８月にも、職員の配置基準を緩和する改正省令を施工する。

現行の制度では、見守りサービス付き高齢者向け住宅を運営する事業者に対し、施設内か５００メートル以内の場所に、介護福祉士や看護師などの常駐を義務付けているが、緊急通報措置を設置し、事業者が「入居者の介護状態を勘案して支障がない」と判断して入居者の同意を得れば、日中も職員を常駐させなくてもよいとした。

これにより、「常駐なし」を認めることで、職員の担い手不足の緩和につなげていくとしている。

・国土交通省は、住宅の「リースバック」について、有識者や不動産業界団体で構成する「消費者向けリースバックガイドブック策定に係る検討会」での議論を踏まえ、特徴や利用例、トラブル例、利用する際のポイント等を取りまとめた消費者向けのガイドブックを策定・公表した。
・ガイドブックではリースバックについて「住宅を売却して現金を得て、売却後は毎月賃料を支払うことで、住んでいた住宅に引き続き住むサービス」と定義した上で、近年では高齢者世帯を中心としてリースバックを利用した不動産取引が増加しているとした上で、全国の消費生活センターへの自宅売却に関する相談やトラブルが多く寄せられているとしている。
・さらには住宅のリースバックについて注意すべき点を4点あげ、注意喚起を行っている。

結論；今後も歩行器、手すり、スロープはレンタル種目に残るのではないか(杖は販売になるかも)

根拠；①介護予防福祉用具貸与商品をレンタルするご利用者様は、レンタル期間１～６ヶ月が最も多く、それ以降は徐々に減少傾向である。

②貸与終了後は一定数が「用具変更」となり、同一商品を維持することはほとんどない。

③財務省が試算しているのは、レンタル期間が１～３年の場合を想定しているので、レンタル期間が１年未満の場合にはレンタルした方が利用者の負担は減る。

今後さらに検討会(月一回程度)が実施され、この夏には結論が出るのではないかと言われています。貸与商品から杖や歩行器、手すりが無くなることはないと思いますが、貸与商品の45％を占める介護予防福祉用具が貸与から外れてしまうと、貸与事業所や卸業者にとっては大きな収入減少となってしまいます。

また、昨今の原材料高騰により、商品購入価格は上がるのにレンタル価格は上限価格で安くなるばかりで、業界全体として国に対してレンタル価格を上げるための要望も盛んにする必要があると思います。
もっと販売促進派の方々には福祉用具を知っていただき、福祉用具を使用することが介護度の重度化や介護給付費の削減につながるということをご理解いただきたいものです。