ブログ｜福祉用具貸与事業所”はぁとる”は福祉用具のレンタル・販売、住宅改修工事で安全な住環境をご提供します。

・厚生労働省は３０日に、令和４年度介護保険事業状況報告を公表。
・第１号被保険者及び要介護認定者数についてはそれぞれ、3,585万人と694万人となり、1%以内の増減に留まり、ほぼ横ばいの傾向となった。
・しかし、サービス受給者数については599万人と、前年度と比較して10万人増・1.6%増となった。
・これは、居宅サービス導入が413万人と地域密着型サービスや施設サービスと比較して圧倒的に増加していることからも、利用者の重度化と在宅のニーズが上昇していると思われる。
・中でも、要介護1の被保険者が最も多く、認定者の20.8%を占めており、認定結果の軽度化が進んでいる。
・今後の高齢化進展の際の社会保障費増の潜在的要因ともなり、大きな課題と言える。

・カカクコムグループの株式会社カカクコム・インシュアランスは、運営する総合保険比較サイト「価格.com保険（https://hoken.kakaku.com/）」において、認知症保険比較ページの提供を開始。
・認知症保険は、認知症と診断された場合などに、給付金を受け取ることができる保険で、認知症で在宅介護が必要になった場合の急で大きな支出に備えることができる。
・申込は基本的に本人だが、自分で給付金請求できない場合は指定代理請求人より手続が可能。
・現在、太陽生命やライフネット生命などがサービスを提供しているが、比較ページでは、専門家監修コンテンツや、各商品の概要を一目で確認できる比較表によって、認知症保険選びをスムーズにできるように工夫されている。

・トヨタ自動車株式会社等が出資する株式会社KINTOは、1カ月単位での利用が可能で、申込金・中途解約金が不要な「福祉車両サブスク」を、石川県の株式会社石川トヨペットカローラにて、個人顧客を対象として開始したと発表。
・同社によると、サブスクリプションへのニーズについては今まで高かったと言い、今回、全国展開を視野に入れて、これまでのサブスクリプションサービス「KINTO ONE」とは別に「福祉車両サブスク」を新たなサービスとして開発。
・車種は車いす仕様車（スロープタイプ）のシエンタからスタート。今後、リフトアップシートといった福祉車両のバリエーションや車種の拡大を予定しているとしている。
・月額利用料は118,000円で、消費税は福祉車両のため非課税、WEB予約の上、石川トヨペットカローラ・モビリティパーク金沢にて契約となる。

・フランスベッド株式会社は、ポジショニングクッション・体位変換器「もふピタ」7種類を8月1日（木）に発売。
・「もふピタ」は、湘南医療大学田中秀子教授の全面監修のもと、開発したポジショニングクッション・体位変換器で、介護現場における褥瘡予防とケア、快適な姿勢の保持、安全な体位変換、リハビリテーションなどの支援に役立つとしている。
・形状は、全部で7種類で、体位変換器として介護保険レンタルに対応。
・本体は、制菌加工を施した触り心地の良いパイル地の防水カバーで、家庭用洗濯機での洗濯・乾燥が可能としている。
（防水カバーはレンタル時付属、購入時は別売り）

・厚生労働省は31日に、介護給付費等実態統計の令和６年４月審査分の結果を公表。
・介護サービス受給者数については前年同月比でプラス0.7%増となり、ほぼ横ばいの状況を示した。
・福祉用具貸与については、件数、単位数ともに前年比プラス約4%となり、受給者数よりも高い値を示した。
・単位数で伸びが大きかったのは手すりの約10%増、歩行補助つえ約8%増となり、件数では体位変換器が約9%増、手すりが約8%増となった。
・4月審査分については、前月に国保連に上がってきた申請分となるため、福祉用具の選択制についてはこの時点では反映されておらず、来月以降の実態統計の結果が注目される。

急なお体の状態悪化でこんなお困りはありませんか？

介護保険を使った福祉用具のレンタルで解決します！

●寝起きの介護をサポート

【電動ベッドのレンタル】
電動ベッドは介護保険を使えば月６００円からレンタルすることができます。
介護保険を使えない場合であっても安価な自費サービスとしてレンタルすることもできます。

【付属品のレンタル】
介護やご本人の動く動作をサポートするためのベッドの付属品はたくさんの種類があります。
困った点を解決するため様々な付属品をお試しください。

【介護リフトのレンタル】
介護リフトの活用により介護のときにかかる体への負担を軽減できます。

●移動・外出のサポート

【車いすのレンタル】
車いすは介護保険で月３００円からレンタルすることができます。介護保険を使えない場合でも安価な自費サービスでレンタルすることもできます。

【スロープのレンタル】
室内や屋外の段差が車いすの移動を妨げる場合はスロープを使うことで段差を解消することができます。

【リフトのレンタル】
スロープが使用できない高い段差に対してはリフトを使用し、安全に外出することができます。

●福祉用具サービスのご利用の流れ

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●介護保険の申請の流れ

①要介護認定の申請 介護保険によるサービスを利用するには、要介護認定の申請が必要になります。申請には、介護保険被保険者証が必要です。４０～６４歳までの人（第２号被保険者）が申請を行う場合は、医療保険証が必要です。
②認定調査・主治医意見書 市区町村等の調査員が自宅や施設等を訪問して、心身の状態を確認するための認定調査を行います。 主治医意見書は市区町村が主治医に依頼をします。主治医がいない場合は、市区町村の指定医の診察が必要です。 ※申請書の意見書作成料の自己負担はありません。
③審査判定 調査結果及び主治医意見書の一部の項目はコンピューターに入力させ、全国一律の判定方法で要介護度の判定が行われます。（１次判定） １次判定の結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会による要介護度の判定が行われます。（２次判定）認定は要支援１・２から要介護１～５までの７段階および非該当に分かれています。
④介護（介護予防）サービス計画書の作成後、介護サービス利用の開始 介護（介護予防）サービスを利用する場合は、介護（介護予防）サービス計画書（ケアプラン）の作成が必要となります。「要支援１」「要支援２」の介護予防サービス計画書は地域包括支援センターに相談し、「要介護１」以上の介護サービス計画書は介護支援専門員（ケアマネジャー）のいる居宅介護支援事業所へ依頼します。

気になる方はぜひ一度お問い合わせください！

豊田市、みよし市、知立市にお住まいの方
→はぁとる豊田へ　０５６５－６３－５６１２

岡崎市、安城市、幸田町、西尾市、碧南市にお住まいの方
→はぁとる岡崎へ　０５６４－７２－６２１０

・厚生労働省は25日に、各地で発生している大雨災害について、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、介護報酬等の取扱いについて、基準緩和等を含めた柔軟な取り扱いを求めるよう、全国の都道府県と保険者に通知。
・居宅介護支援においては、やむを得ず一時的に45件以上の利用者を担当することになった場合でも、逓減性の適用を行わない措置が可能であるとした。
・特定福祉用具販売においては、災害により福祉用具が滅失又は破損し、再度同一の福祉用具を購入する際には「特別の事情がある」ものとして、再度保険給付することが可能であるとしている。

・厚生労働省は、「科学的介護情報システム（LIFE）」について、令和６年８月１日より令和６年度報酬改定に対応した新LIFE システムの稼働を開始すると公表。
・主な変更点は、①介護報酬改定に対応した様式情報の直接登録、CSV 連携登録が可能に、②入力支援機能の追加、③操作職員においても利用者情報の編集（個人情報除く）が可能に、④一部重複項目（要介護度等）の更新が可能、⑤リハ・個別機能、栄養、口腔の一体的計画書の出力機能が追加、の5点。
・旧LIFEシステムについては、本年7月31日をもってサービスを終了、全ての機能が利用できなくなるため、必要なバックアップデータのダウンロードを7月30日までに行うよう注意喚起を行っている。

気になる方はぜひ一度お問い合わせください！

豊田市、みよし市、知立市にお住まいの方
→はぁとる豊田へ　０５６５－６３－５６１２

岡崎市、安城市、幸田町、西尾市、碧南市にお住まいの方
→はぁとる岡崎へ　０５６４－７２－６２１０

・アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社は18日、中小企業向け事業の「AWS Builders Online Series」を開催、中堅中小企業向け事業を強化するとし、介護サービスやオンライン英会話でのAI活用事例を紹介した。
・「生成AIによる経営課題の解決」については、「事業運営のあり方から働き方まで、仕事を変革するゲームチェンジャー」とし、実際にAWSのサービスを活用している企業の中から、株式会社やさしい手代表取締役社長の香取幹氏等が登壇し、それぞれの活用事例を紹介した。
・同社では、1カ月につき利用者あたり6万字の介護記録を報告する業務を自動化、さらに基幹システムの介護記録や音声データから、個別の作業手順を自動更新、利用者別ケアプラン案を自動生成する取り組みも進めていると発表。