ブログ｜福祉用具貸与事業所”はぁとる”は福祉用具のレンタル・販売、住宅改修工事で安全な住環境をご提供します。

シルバーカーの見本をいくつか取り揃えています。
シルバーカーは様々なカラーがあり、在庫で決めていただくよりはデモ器で使い勝手を確認していただいてお好きなカラーのシルバーカーをは発注し後日お届けといった形になります。
豊田市はシルバーカーの購入補助１万円（２万円以上の商品）がありますので、シルバー
カー購入助成金の申請も当社で行うのでお気軽にお問い合わせください。

気になる方はぜひ一度お問い合わせください！

豊田市、みよし市、知立市にお住まいの方
→はぁとる豊田へ　０５６５－６３－５６１２

岡崎市、安城市、幸田町、西尾市、碧南市にお住まいの方
→はぁとる岡崎へ　０５６４－７２－６２１０

・厚生労働省は２２日に介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会を開催、介護福祉士の国家試験のルールを来年度から見直し、複数科目ごとに合否を判定する「パート合格」を新たに導入するとした。
・国試をより受験しやすいように改め、人材の確保につなげることが目的で、ルールの弾力化で負担を軽くし、挑戦しようという人の背中を押す狙いがある。
・今回のパート合格制度については、国家試験の科目を3つに分ける案を検討、初回に全てを受験してもらい、次回以降は不合格のパートのみ受験すればいい形とすることを想定している。
・1年ごとに1パートずつ合格していけば、3年で資格を取得できる仕組みとし、今夏にも方針を固める。

・政府は19日に経済財政諮問会議を開催、当面のマクロ経済運営などを議論した。
・サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長の新浪剛史氏などの有識者議員４名からは「当面のマクロ経済運営」の案が出され、消費の回復に向けた所得・賃金の拡大を求めた。
・また「医療・介護など分野別の賃上げのフォローアップ強化」を挙げ、今年の物価上昇を上回る所得増、来年以降の物価上昇を上回る賃上げの定着」を確実に実現させることが重要と指摘した。
・岸田文雄首相はこれに対し、席上で、「新たなステージへの移行に取り残される恐れがある方々にはきめ細かい支援を講じていく」とし、具体的な支援策の立案を表明した。

はぁとる豊田・岡崎事務所にご来店されたとき、実際に手に取って見て頂けるようにと靴や杖の見本を用意しました。

昔と比べかなり量も増えました。
メーカーごとに様々なサイズを取り揃えていますので、足に合わない靴を発注しないように購入前にしっかりと履き心地を確認しましょう。
靴は在庫を置かずまずは一旦試し履きしてもらいます。靴はメーカーも違えばデザインも
様々です。在庫だと取り揃える数に限りがでてしまうので、サイズや履き心地がわかった
ら、一番好きな色、柄を選びましょう。

４点杖は介護保険でレンタルする商品でしたが、令和６年４月から購入することができるようになりました。
そんな４点杖購入希望の方に使いやすい杖を見つけるために、よく使われている商品を岡崎と豊田の両店舗にそろえています。
一度使ってから購入することができます。要支援１か２、要介護１以上の認定をお持ちのの方は介護保険を使って身体に合ったものをご購入できます。

介護寝間着は実際どういったものか、素材はどんな感じなのか…
手に取って確認したいというご要望があるため、岡崎事務所に見本を置きました。

【はぁとる豊田事務所見本】

【はぁとる岡崎事務所見本】

気になる方はぜひ一度お問い合わせください！

豊田市、みよし市、知立市にお住まいの方
→はぁとる豊田へ　０５６５－６３－５６１２

岡崎市、安城市、幸田町、西尾市、碧南市にお住まいの方
→はぁとる岡崎へ　０５６４－７２－６２１０

・国土交通省所管の観光庁は12日、バリアフリー対応や情報発信に積極的に取り組む姿勢のある観光施設を対象とした「観光施設における心のバリアフリー認定制度」を創設。
・認定された観光施設には、観光庁が定める認定マークを交付し、高齢者や障害当事者が、より安全で快適な旅行をするための環境整備を推進する。
・観光施設は、「宿泊施設」「飲食店」「観光案内所」「博物館」が対象となり、施設のバリアフリー性能を補完する措置の策定や、教育研修の実施、バリアフリー情報の発信などを条件としている。
・認定施設は、認定マークを広報・PRを目的として使用することができ、アピールが可能としている。

・公益財団法人介護労働安定センターは、2023年１０月に実施した「介護労働実態調査」を公表した。
・全国の9077事業所・施設から有効な回答を得た結果によると、訪問介護員、介護職員を合わせた2職種の今年度の採用率は16.9%、離職率は13.1％で、採用率と離職率との差である増減率は3.8ポイントと、前年度の増減率よりも 2.0 ポイント高くなった。
・国内の全産業の離職率の平均が15.0%であることから、平均で見た場合、介護報酬の処遇改善や事業所の施策が奏功しているといえるが、4割以上の離職率を出す事業所と、1割以下の事業所の二極化が進んでおり、働き方改革や賃金水準など、労働環境の改善を進めている事業所ほど離職率が低下傾向にあると言える。

・厚生労働省は12日、第９期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計し、公表した。
・これによると、2026年度には約２４０万人、2040年度には現状よりも約57万人不足し、約２７２万人の介護職員が必要になるとしており、毎年約3.2万人ずつ人員を増やしていくことが求められる。
・一方、同省が昨年行った雇用動向調査においては、実績データの2022年度と2021年度を比べると増えたのは約5000人となっており、目標達成においては、処遇改善、多様な人材の確保、離職防止、定着促進、生産性の向上、外国人の受け入れなどに注力する必要があると思われる。

・経済産業省と厚生労働省は、介護ロボットやICT等のテクノロジーを活用した介護サービスの質の向上、職員の負担軽減、高齢者等の自立支援を推進するべく、「ロボット技術の介護利用における重点分野」の改訂と、名称を「介護テクノロジー利用の重点分野」に変更すると公表。
・介護テクノロジー利用の重点分野として、新たに「機能訓練支援」「食事・栄養管理支援」「認知症生活支援・認知症ケア支援」の3分野を追加し、合計で9分野16項目とし、既存項目の定義文についても見直しを実施する。
・2025年4月より運用を開始、普及が進んでいない介護業務支援を強化していく。