ブログ｜福祉用具貸与事業所”はぁとる”は福祉用具のレンタル・販売、住宅改修工事で安全な住環境をご提供します。

・公益財団法人介護労働安定センターは、2023年１０月に実施した「介護労働実態調査」を公表した。
・全国の9077事業所・施設から有効な回答を得た結果によると、訪問介護員、介護職員を合わせた2職種の今年度の採用率は16.9%、離職率は13.1％で、採用率と離職率との差である増減率は3.8ポイントと、前年度の増減率よりも 2.0 ポイント高くなった。
・国内の全産業の離職率の平均が15.0%であることから、平均で見た場合、介護報酬の処遇改善や事業所の施策が奏功しているといえるが、4割以上の離職率を出す事業所と、1割以下の事業所の二極化が進んでおり、働き方改革や賃金水準など、労働環境の改善を進めている事業所ほど離職率が低下傾向にあると言える。

・厚生労働省は12日、第９期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計し、公表した。
・これによると、2026年度には約２４０万人、2040年度には現状よりも約57万人不足し、約２７２万人の介護職員が必要になるとしており、毎年約3.2万人ずつ人員を増やしていくことが求められる。
・一方、同省が昨年行った雇用動向調査においては、実績データの2022年度と2021年度を比べると増えたのは約5000人となっており、目標達成においては、処遇改善、多様な人材の確保、離職防止、定着促進、生産性の向上、外国人の受け入れなどに注力する必要があると思われる。

・経済産業省と厚生労働省は、介護ロボットやICT等のテクノロジーを活用した介護サービスの質の向上、職員の負担軽減、高齢者等の自立支援を推進するべく、「ロボット技術の介護利用における重点分野」の改訂と、名称を「介護テクノロジー利用の重点分野」に変更すると公表。
・介護テクノロジー利用の重点分野として、新たに「機能訓練支援」「食事・栄養管理支援」「認知症生活支援・認知症ケア支援」の3分野を追加し、合計で9分野16項目とし、既存項目の定義文についても見直しを実施する。
・2025年4月より運用を開始、普及が進んでいない介護業務支援を強化していく。

・株式会社バイオシルバーと株式会社abaは、両社製品のシステム連携を行うことに合意。
・7月上旬より、バイオシルバーが提供する見守り介護ロボット『aams（アアムス）』と、abaが提供する排泄センサー『Helppad２（ヘルプパッド２）』のシステム（モニター表示）連携を順次開始するとしている。
・これまでは、それぞれの製品毎にパソコンなど、モニター上に管理画面を表示させる端末が必要だったが、本システム連携により、1画面で利用者動作表示ができるようになり、導入コストの削減や、複数端末管理する必要がなくなることで、負担軽減につながるとしている。
・近年の介護業界の人手不足が深刻化する中、ICTや介護ロボットなど、技術の活用が期待されているが、見守り関連の支援機器は、多数の業者が新商品やサービスを導入し、競争が激化している。

・白書では、地域で自立した生活を送るにあたり、住宅や居住地域に関する課題の解決について、個人の意欲や能力に応じて活躍できる持続可能なエイジレス社会を実現していくためには、加齢に伴う身体機能やライフスタイルの変化等に対応した居住環境を確保し、高齢者が地域において安心・安全に自立して暮らせるようにすることが重要としている。
・さらに、住宅の老朽化に不安を感じる人が多いとして、リフォーム支援や、バリアフリーの設備が整った高齢者向け住宅の供給を促進する重要性を指摘。
・また災害時の家具の転倒防止対策や避難支援や、1人暮らしの高齢者を地域や社会がどのように支えていくか、検討を進めていくとしていて、介護保険の住宅改修においても、アセスメント時の着目点として見ていく必要性が高まっていくと思われる。
・介護保険住宅改修はコロナ禍に実施件数が落ち込んだものの、2023年度はほぼ、コロナ前の水準に戻っており、今後さらに重要性が高まっていくと思われる。

・政府は、６月11日に2024年度の経済財政運営と改革の基本方針、通称「骨太の方針」の骨子をまとめた。
・目的を「デフレからの完全な脱却、「成長と分配の好循環」「賃金と物価の好循環」の完成」とし、成長型の新たな経済ステージへ移行するとした。
・介護分野においては、賃上げ要請を引き続き進めていくとしたほか、利用者の2割負担の拡大や居宅介護支援の利用者負担の導入など具体案にも踏み込んだ内容となった。
・さらに、要介護2以下の軽度者の、訪問介護・通所介護・生活援助の総合事業への移管についても言及し、小規模介護事業者にとっては利用者減少による廃業リスクが上がることが懸念される。