ブログ｜福祉用具貸与事業所”はぁとる”は福祉用具のレンタル・販売、住宅改修工事で安全な住環境をご提供します。

・ライフネット生命保険株式会社は、4月1日に、認知症や軽度認知障害（MCI）の早期発見・早期治療をサポートする認知症保険「be」を販売開始。
・認知症保険「be」は、 認知症の一歩手前である軽度認知障害（MCI）と診断された場合、軽度認知障害診断一時金として、最大で認知症診断一時金額の20％を保障する他、認知症と診断された場合、認知症診断一時金を支払うとしている。
・また、エーザイ株式会社が提供する脳の健康度のセルフチェックツール「のKNOW」を、今後、認知症保険「be」の契約者向けに提供するとしている。

・厚生労働省は30日に、介護報酬改定のQ&A第3弾を公表。
・今回は主に、加算の算定要件についての質問に対して回答しているが、昨年度に制定された認知症基本法に基づき、「認知症専門ケア加算」や「認知症加算」について、介護福祉士として７年以上サービスを利用者に直接提供するとともに、そのうちの３年以上、サービス提供責任者としても従事する者を研修対象者として認めるとしている。
・その他には、居宅介護支援において、今まで委託で請けていた利用者を、4月より直接契約にて受ける場合にも初回加算の対象として認めるとしたが、改めてアセスメント等を行った上で介護予防サービス計画を作成することを求めた。
・なお、今回のQ&Aについては、福祉用具貸与についての言及は無かった。

・公益財団法人テクノエイド協会は1日、同協会が運営している福祉用具情報システムの画面を、令和６年度の介護報酬改定において導入された、一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制に対応したものに変更した。

・今回選択制の対象となる、歩行器、固定用スロープ、単点杖、多点杖について
は、従来の「貸与マーク」に加えて、「購入マーク」が商品項目左上に付与された。

・選択制対象の目安とされた、福祉用具分類コード（CCTA95）に準拠しているが、
一部異なるケースもあるため、対象商品については事前の確認が必要。

・厚生労働省は19日、新年度の介護報酬改定の解釈などを明らかにするQ&AのVol.2を公表。
・介護施設やグループホームに新設する「認知症チームケア推進加算」について、対象の利用者や算定要件などを詳しく解説、施設・居住系サービスの「協力医療機関連携加算」も取り上げている。
・今回のQ&Aでは施設・居住系サービスの「退所時・退居時情報提供加算」、老健の「認知症短期集中リハビリテーション実施加算（I）」、「かかりつけ医連携薬剤調整加算」などの要件も説明。また、今月15日に公表したQ&A第1弾の問97の修正も掲載している。

・4月17日より19日まで、大阪市住之江区のインテックス大阪で、西日本最大級となる介護・福祉・医療・看護の総合展示会「バリアフリー2024」が開催される。
・今回で30回目を迎える同展示会は、介護や障害福祉、医療、看護でエリアを分けて開催され、出展者と来場者とのビジネスマッチングの場として機能、さらに専門セミナーも開催され、業界の最新動向などを知ることができる。
・昨年の同展では出展社は251社、来場者数は33759人。入場に当たっては事前もしくは会場での登録、もしくはチケットの提示が必要となる。

・厚生労働省は15日、2024年度の介護報酬改定における、各サービスの基本報酬・加算・算定要件についての告示を公布、「案」に留まっていた解釈通知も正式に発出した。
・あわせて、来年度の介護報酬改定について問い合わせのあった疑問に答え、解説するQ&Aを公表。処遇改善加算のに関するQ&Aも公表した。
・人材の確保・業務効率化の推進・医療介護連携が大きなテーマとして挙げられる一方で、通所+訪問の複合型サービスの見送りや、訪問介護の基本報酬減額、一部福祉用具の貸与・販売選択制など、大きな動きも出てきているため、前回よりも大幅な改定となっている。